日中関係

世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。中国北部・遼寧省の6市で、荒れ果てた工業用地を農地に転換する計画があるという。また、かつて工業発展の中心だった南部の広東省東莞市では、相次ぐ工場の倒産によって（略）破綻寸前になっているという。今の中国には、市場競争力の優位性をはばむいくつかの現象が現れている。 まず初めに、国民の不満が頂点に達し、政府は環境保護政策の整備を急がざるをえなくなった。次に、知的財産権侵害のリスクを憂慮する傾向が強まり、海外の中小企業が中国離れの傾向を示しはじめた。3番目は、忘れかけられていた政治的リスクの増大。（略）4番目は、各国の企業が納期短縮やコスト削減のため、より消費者に近い立地での生産を選ぶ傾向が出てきたことである。 5番目は最も重要で、安価で大量な中国の労働力に優位性が失われつつあることだ。（略）労働力不足は賃金の上昇を招き、中国人労働者らはストライキなどを通じて不満の声をあげるようになり、扱いにくくなった。 労働力不足と労働コスト上昇の問題は、工場のオートメーション化を促進する。しかし、そのコストは、中国でも米国でも変わらない。米アップル社製品の製造を請け負う台湾系EMS企業・フォックスコン(富士康)は生産自動化を導入した結果、アップル社にそっぽを向かれた。アップル社は一部の生産ラインを米国へ戻す計画を発表したのである。 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の予測では、2015年までに米国の7つの産業分野で、自国での生産コストが中国を下回るようになる。中国の労働者よりも米国の労働者の方が生産性が高く、ストライキを起こすリスクも低い。さらに、国内で生産すれば運送コストだけでなく納期も短縮でき、併せてエネルギーにかかる費用もが安いからだ。