日中関係

署名は４９カ国だな。以下はウィキから：

参加しなかった国 [編集]

インドのネール首相は条約に外国軍の駐留事項を除外すること、日本が千島列島や樺太の一部をソ連に、澎湖諸島や台湾を中国に譲渡する必要があること、沖縄や小笠原諸島は日本へ返還すべきであることなどを主張し講和会議への不参加を決めた[10]。ネール首相は日本に名誉と自由を他の国々と同様に与えるべきであると考え、講和条約に出席することを拒み、1952年（昭和27年）に日本と独自に日本のインドに対する全ての賠償請求権を放棄しするとともに日本の対印投資の返還を約する日印平和条約を締結した[11][12]。2005年（平成17年）にはインドのマンモハン・シン首相はこれらのことを日印関係にとって思い出されるべき重要なことであるとした演説を行っている[12]。また、ビルマとユーゴスラビアも招請に応じなかった。

会議に招請されなかった国 [編集]

「中国」については、代表政権についての米英の意見（当時中華人民共和国を承認していたイギリスが中華人民共和国の参加を主張する一方、中華人民共和国を承認していなかったアメリカは中華民国の参加を主張）が一致せず、日中間の講和については独立後の日本自身の選択に任せることにして招請は見送られた（1952年（昭和27年）4月28日、中華民国との間に日華平和条約を調印。1952年（昭和27年）8月5日発効。のちに国際連合での「国府追放、北京招請」に倣い1972年（昭和47年）9月29日、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明を調印し中華民国とは断交）。

また、韓国については、1949年（昭和24年）12月3日、駐大韓民国アメリカ大使が中国国民党軍の朝鮮人部隊、大韓民国臨時政府の存在、韓国を署名国にすれば非現実的な対日請求要求を諦めさせることができること等を理由に韓国の参加をアメリカ国務省に要請した。それを受けて、駐韓アメリカ大使の進言後の1949年（昭和24年）12月29日の条約草案では、韓国が締結国のリストに新たに加えられた。日本は当初、韓国と戦争状態になかったこと（大韓帝国は戦前に日本と併合され、大韓民国臨時政府を承認した国も存在せず、また他の亡命政府のような「大韓民国臨時政府」の指揮下にある軍も存在しなかった）等を理由に反対したが、「追加覚書において在日朝鮮人が連合国人としての地位を獲得しないこと」を条件に署名反対に固執しないとした。

しかし、日本と戦争をしていなかったことを理由に、イギリスが1951年（昭和26年）5月の米英協議等において韓国の条約署名に反対し、アメリカも韓国臨時政府を承認したことがないことから方針は変更された。1951年（昭和26年）7月9日、ジョン・フォスター・ダレスは韓国大使との会談で「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同宣言にも署名していない」として署名国となれないことを通知した。この通知後も再び韓国は署名国としての地位を要求したが、1951年（昭和26年）8月22日にダレスは韓国大使の署名要求を再度拒否するとともに、講和会議へのオブザーバー資格での参加も拒否、「非公式に代表を送るのであれば宿泊や会場入場等の便宜をはかる」と回答した[13][14]。その後、李承晩ラインの設定などで険悪になった日韓両国の国交が回復するのは、1965年（昭和40年）の日韓基本条約の締結まで時を経なければならなかった。