日中関係

『日本経済新聞』（１１月５日付け）は次のように伝えている

一部抜粋
今年の４〜６月期における日本の対米輸出高は３.０兆円になって、対中輸出高の２.９兆円を上回ったのである。これは３年半ぶりの逆転であり、２００８年９月のリーマンショック以前の姿に戻ってきたことを意味している。
一方の中国経済は、公共事業が牽引する「不況型経済」の典型である。明らかに米中の経済は、その立ち直りが入れ替わっていることを示しているのだ。米国経済は、ＧＤＰの７割を占める個人消費が復活しつつある。その点で中国経済は、人口高齢化が重くのしかかっており、「カネがあっても使えない」という状況に追い込まれている。社会保障制度の未成熟が壁になっている。
中国は二言目には、「中国の市場がなかったならば日本経済は干し上がっている」と豪語してきた。日本にとって輸出首位の座における米中の入れ替えは、もはや中国にこうった「豪語」を許さない条件が再び生まれてきたことを示している。要するに、日本の輸出市場の視点からみて米国経済の復活を象徴する話である。これに対して、中国経済は沈滞に向かっている事実を告げており、実に興味深い米中の対照的な動きである。

米国製造業は中国から米国へ化学工業を先頭に回帰している。シェールガス革命によって、エネルギー価格も低下している。労組による賃上げ攻勢も静かになっており、生産性上昇の範囲内に収まっている。
こうした状況から、２０１５年頃には生産性を加味すれば、米中の製造コストはほぼ肩を並べる。中国が米製造業を凌駕する条件はもはやなくなりつつあるのが現状である。日本にとって、米国向け輸出が再び首位に返り咲く公算が強まるのだ。 　 中国から「日本経済を喰わしてやっている」という暴言を聞かなくてすむ時代がようやく戻ってくる。
中国経済はリーマン・ショック後の「４兆元投資」という仇花が生んだ「バブル経済」に酔っていたのである。ＧＤＰ世界第２位の座を得たものの、内実は腐った土台の上に建てられた「バラック建築」に過ぎなかったのだ。それを石積みの堅牢な構造物と内外が誤解したのである。ここから引き出された結論は、２０２０年代に中国が米国経済を追い抜くという見通しがあった。
未だにこの「幻想」に縛られて、「世界一」の夢を見続けている一団が存在する。中国人民解放軍である。愚かな言動を繰り返して、日本を軍事攻撃すると公言する毛沢東信奉派が跋扈しているのである。無知ほど恐ろしいものはない。