日中関係

尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいるとか・・。
日本では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、実はそうではない。
日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることが出来る。
優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。
日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった、対中投資は最初から慎重だった。

特に、トヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。
なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。
日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。
仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。
このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的で、現地生産、現地販売をモットーにしている。
トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。
しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのだ。
さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、この3社はそれを実行することはなかった。

尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、この3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。

もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのだ。

20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。

俗っぽく言えば「カネ」でのみ繋がった関係ですね。それこそが本当の経済学です。ウエットでメンツを気にする相手とは関係が長続きはしないのは、男女の中と同じ。
心中は「やや冷ややかな目」で見ている事が大切なんですね。
その方が関係がうまくいくんですよね、のめり込んじゃ駄目。
ここだけの話ですが・・ハハハ。