日中関係

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中国：温家宝首相は「中国政府を代表して日本政府と日本国民に対しお見舞いを申し上げる」という電報を菅直人総理に送るとともに、必要な援助を提供する意思があることを表明。

また、胡錦濤国家主席は「犠牲者の方々に深い哀悼の意を表し、一日も早い復興をお祈り致します」との電報を今上天皇に宛てた。

中国地震局は3月12日夜、日本の被災者に、人道援助を提供するため国際救援隊15人を同月13日朝に派遣すると発表。

中国赤十字会は同日、日本赤十字社に100万元（約1260万円）を緊急援助し、必要に応じた人道援助をすることを決定した。

一般市民の間でも支援の声は高まり、北京の大学生や会社員ら、有志の若者が仲間に義援金を呼び掛け、既に約5000元が集まった。

同日午後、中国国際援助隊は生存者の捜索に必要な設備や救急医療物資など4トンの物資を携行し、羽田空港に到着。

中国政府商務部は14日、毛布2000枚、テント900張、手提げ式応急灯200個などといった3000万元（約3億7500万円）相当の援助物資追加支援を決定、
初回分は14日、上海から空輸され、宮城県登米市に提供された、
第二陣は28日にミネラルウォーター6万本やゴム手袋325万組がそれぞれ茨城県、日本赤十字社に提供され、
第三陣は31日にゴム手袋1万組、仮設トイレ60個、スニーカー2万5000足が提供される。

さらに別枠で、3月16日、中国政府は日本政府の要請に応じてガソリンと軽油各1万トンを日本政府に対して提供することを決定、それぞれ4月2日、3日に日本に到着、被災地に送られた。

3月19日、東京電力は中国外務省を通じて中国の三一重工業集団有限公司（三一重工（中国語版）に高さ62メートルから放水できるポンプ車の購入を打診、三一重工が無償での提供を申し出た。この巨大なポンプ車は1台約8500万円で、運搬にかかる費用を含めた約1億円を同社が提供、24日に日本到着後、陸路で福島に向かい、31日より福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業を開始した。

4月1日、中国政府はガソリン1万トン及びディーゼル油1万トンを緊急支援物資として被災地に提供した。


中国香港：香港政府は4月9日、全体で500万香港ドルの物資支援を行うことを表明し、ツナ缶約1万個およびコンビーフ約1万個を、福島県いわき市に提供した。4月19日には、チキンヌードルスープ約1万個を提供。4月20日には、靴下3万足を宮城県へ提供した。


中国台湾：日本政府に30万台湾ドルの義援金を送ることを表明。翌12日には、1億台湾ドル（約2億8000万円）に増額した。

物資支援として、発電機688台，毛布1,599箱，寝袋2,587箱，スリーピングマット236箱，衣類（防寒着等を含む），4,488箱，食品16.5トン及び9,444箱，ストーブ900台，マスク404箱，カイロ150箱，飲料870箱，手袋42箱，暖房器具53台，マットレス33箱，粉ミルク895箱，マフラー21箱，ナプキン10箱，枕16箱，キルト408箱，ティッシュ20箱，トイレットペーパー30箱，懐中電灯3箱，タオル48箱，納体袋24箱を宮城県、福島県、岩手県、新潟県、山梨県に提供。

3月17日・18日には、チャリティー番組。。。8億9000万台湾ドル（約24億3000万円）が集まった。3月21日時点の義捐金の合計は15億台湾ドル（約41億円）以上に達し、

4月1日には100億円を突破した。これは同時期に米赤十字が発表した同国の金額を上回る。4月15日には140億円を超え、世界各国中、最多となった。その後、190億円以上となり。


韓国：4月18日までの集計では韓国からの義援金は43億円となった。


因みに、四川大地震

日本：福田康夫首相(当時)は胡錦濤国家主席と温家宝国務院総理に対して見舞いのメッセージを伝えるとともに、5億円分の支援を行うことを決定した。また、東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を含めた国際消防救助隊などで編成される国際緊急援助隊救助チーム、医師や看護士で編成される国際緊急援助隊医療チームなども派遣された。