日中関係

＞ＩＣＪは国連５理事国の判断に委ねられると思います。

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ＩＣＪは、国連常任理事国とは関係ない国連の司法機関である。その判定はいままでの国際法理念をもって検証する。もちろんＩＣＪ判事にその出身国の判断に圧迫されるであろうが、判事個々人の国際法学者としての信念との葛藤になることも否定できない。母国判断に己の意思がゆがめられた判事がいたとすれば、これは国際法解釈そのものに対する本人の知見に対して問題が提起されよう。すなわち、国際判事として適格であるかが議論対象となるということである。

現在、国際司法判事の資質は、かっての東京裁判判事の資質よりも格段に公正な法解釈に徹する判事が主流である。出身母国の意図は関係ないということだ。さもなくば、国連自体が崩壊する。

ＩＣＪ判断に従わない国があった場合、ＩＣＪ判断を無視した国を国際社会がどう見るか？ということになる。ＩＣＪには、その判断の強制執行権がないからである。唯一できるのは、国連安保理にＩＣＪ判断その旨を勧告することだけである。５常任理事国の内、ＩＣＪ判断が自国に都合が悪ければ拒否権行使となろう。現在、国連が抱えているジレンマである。