日中関係

中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえないこのピラミッド型システムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、日本企業は電機も自動車も大手から末端下請けにいたるまで安心して対中投資、生産、販売に励んできた。ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の拡大があり、不信感がこれ以上広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつけられない。権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。労働者側の要求はエスカレートしトラブルが慢性化する。そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。すると各地の共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や店舗への放火や略奪を放置した。対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に変化してしまった。格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な反日ナショナリズム活用に走る。自身の政治的基盤が脆弱な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。良識派は沈黙の日々だ。さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。莫大な清算費用を突きつけられ、公正な裁判も受けられない。日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や日本人の生命・財産の安全確保を北京に対し厳しく迫るべきだ。このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。

チャイナリスクは素人にでも、ある程度は「予見可能」だった筈だ。莫大な資金を投入し、安い労働力で安い製品を製造する。しかしその世界は「共産党一党独裁+反日基盤社会」なのだ。いつなんどき、ゾンビの群れならぬ、荒れ狂った中国人の群れが襲撃するか知れない世界だ。「何事もなく」と根拠無く祈り続けても、いつかはそれが起きるはずである。リスクマネージメントの観点から、「緩かった」と攻められても仕方ない。