日中関係

支那人の主張には道理など無いって認識でＯＫですね。

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【 １９５５年〜１９７８年において、尖閣諸島が日本領
土であることを明示した中国や台湾の資料など 】
（字数制限の為、後半は割愛。リンク先で読めます。）

①1955年3月16日に公布された琉球列島米国民政府布令第百四十四号「刑法並びに訴訟手続法典」の第二部罪・第一章定義の九（すなわち二、一、九）において「本法にいう「全琉球列島領域」とは、左記境界内のすべての土地、岩石、岩礁、砂洲及び海をいう。 ---- 」とあり、尖閣諸島はこの境界内にあるため全琉球列島領域に含まれていると、精密かつ明快に定義している。

②1960年、「世界地図帳」（北京市地図出版社）に「魚釣島」と記され、与那国島などとともに日本領側に記されている。

③1964年、中国大陸で出版された「中華人民共和国分省地図」で台湾省の最北端を彭佳嶼としている。 すなわち尖閣諸島は日本側となっている。

④1965年10月：中華民国国防研究院と中国（台湾）地学研究所編の『世界地図集第1冊東亜諸国』初版出版。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で和音表記。

⑤1968年8月12日：台湾のサルベージ業者が南小島で沈没船解体作業を琉球政府の入域許可を得ず行っていたことが発覚。退去させられたうえに、再度入域許可を得た上で残りを作業を続けたが、この措置に対し中国側および台湾側から抗議は無かった。

⑥1968年10月6日、台湾最大紙『綜合報』が、「琉球尖閣諸島 我国の漁船操業禁止（琉球尖閣群島 禁我漁船作業）」と題した記事を掲載。

⑦1968年10〜11月、国連の学術調査で海底調査の結果、「東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性がある」ことが指摘される。

⑧1969年、中華人民共和国が中国共産党が現在主張している「釣魚台」ではなく、日本が主張している通りの「尖閣諸島」と明記した地図を発行する

⑨1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（初版）において尖閣諸島は日本領として扱われ、「尖閣群島が、日本領土である大琉球群島の一部」とされ、日本名（和音）が付されている。
なお尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集には中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。しかし、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は;釣魚台;と記載され、国境線も日本側に曲げられている。

⑩1970年8月31日、琉球政府（日本に返還前の沖縄）立法院が尖閣諸島の領有権を主張する中華民国に抗議したうえで、その主張を放棄させるようアメリカ政府と日本政府に対し「尖閣列島の領土権防衛に関する要請決議」を採択。

⑪1970年9月：琉球政府は警察本部の救難艇「ちとせ」を尖閣諸島に派遣し、魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去。

⑫1970年9月10日、ロバート・マクロスキー米国務省報道官は、「対日平和条約第3条によれば、米国は「南西諸島」に対し施政権を有している。当該条約中のこの言葉は、第二次世界大戦終了時に日本の統治下にあって、かつ、同条約中ほかに特別の言及がなされていない、北緯29度以南のすべての島を指すものである。平和条約中におけるこの言葉は、尖閣諸島を含むものであることが意図された。当該条約によって、米国政府は琉球列島の一部として尖閣諸島に対し施政権を有しているが、琉球列島に対する潜在主権は日本にあるものとみなしている。」などとしたうえで、「主権の対立がある場合には、右は関係当事者間で解決さるべき事柄であると考える」と述べる(アンダーラインは天上大風による)。同年9月17日、琉球政府は、尖閣列島の領土権に関する声明（琉球政府声明）を発表する

（割愛部）

以上①〜⑲より前の１９２０年、中華民国は石垣村村民に対し、「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記した公式の「感謝状」を贈っている。