日中関係

米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断―７１年６月の沖縄返還協定前

【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニク
ソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸
島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたこ
とが、２日までにわかった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館が
この時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。

「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主
権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与
しない」との立場を取っている。音声資料によれば、ニクソン大統領とキ
ッシンジャ―補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの大統領執務
室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民
国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を
行った。

キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、
尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ条約で、沖
縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島
々に関する大きな決断は成された」と主張した。

中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に
関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国）から手放
され、自動的に沖縄に含まれていた。これが（今日までの）歴史だ」と
指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない
」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。
（２０１２/１０/０３ー１５：４７）