日中関係

以下は、２４日の人民日報社説である：

＜＜国連は日本が国際秩序に挑戦する舞台ではない＝中国・人民日報
サーチナ 9月24日(月)12時28分配信

　 中国共産党機関紙の人民日報は24日付で、「国連は日本が国際秩序に挑戦する舞台ではない」と題する論説を掲載した。尖閣諸島の国有化で「日本は世界の反ファシスト戦争（第二次世界大戦）に勝利した成果を公然と否定し、戦後の国際秩序に深刻な挑戦を行い、一方では国連の演壇を小ざかしくもてあそび、人々の耳目をごまかすことを期待している」、「自分が持ち上げた石を自分の足の上に落とすだけだ」などと主張した。同論説は中国新聞社など他のメディアも転載した。

　 野田佳彦首相が米ニューヨークの国連総会で日本時間27日未明に行う演説で、領土や領海を巡る対立の解決に国際機関を活用するよう訴えることに反発した。人民日報の論説は、「（尖閣諸）島購入の騒ぎ以来、日本は過ちを認めないだけでなく、多国間外交の場で、中国の主権を侵害している極めて悪辣（あくらつ）な行為から身をそらそうとの幻想を抱いている」と主張した。

　 尖閣諸島の問題について中国はこのところ、従来の「古くから中国固有の領土だった」という主張に加え、「甲午戦争（日清戦争）の結果として日本が奪った。第二次世界大戦終結時に日本が受け入れた諸条件により、中国に返還されねばならない」と強調している。

　 人民日報の論説は「国連の歴史はすべての人が知っている」と指摘。国連の成立とその原則は「現世代の人類が2度にわたり体験した筆舌に尽くしがたい戦争の惨禍を、後の世代に残さないため」、「戦争に対する人類社会の反省が反映されており、第二次世界大戦後の国際秩序の再建が礎石となっている」と論じた。

　 日本が長期にわたり中国固有の領土である魚釣島（尖閣諸島の中国側通称）を不法占拠し、島をめぐる主権に争議が存在することを認めないことは、「回路宣言やポツダム宣言といった国際法の効力に公然と疑問を投げかけることであり、サンフランシスコ条約と日米の沖縄返還協定をこじつけて魚釣島に対する主権を主張している」と決めつけた。

　 カイロ宣言は「日本は中国から奪った領土を中国に返還する」と銘記しており、ポツダム宣言もカイロ宣言の同項目を「実行すること」と定めていると指摘し、尖閣諸島の返還も「中国を含む同盟国が日本の投降を受け入れる重要な前提であり、同盟国の人民が莫大（ばくだい）な犠牲を払った上で勝ち取った、反ファシスト戦争の成果だ」と主張した。

◆解説◆

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　 国際連合は1945年、日、独、イタリアなど枢軸国側と第二次世界大戦を戦った連合国の発展として、国際平和の維持や経済、社会における国際協力を実現する目的で発足した。日本はサンフランシスコ条約の発効にともない主権を回復した1952年に国連加盟を申請したが、常任理事国のソ連を含む社会主義国が反対した（当時の国連代表は中華民国）。1956年の日ソ共同宣言とソ連との国交回復により社会主義国の反対が解消し、日本の国連加盟が実現した。

　 第二次世界大戦における「連合国」と戦後の「国際連合」の英語名称はどちらも「United 　 Nations」で同じ。日本では使い分けているが、中国語はどちらも「聯合国」で、同じ名称を用いている。中国が連合国の一員として第二次世界大戦を戦い、戦後の“国連”では安保理常任理事国になったことから、中国人には、「日本はもともと、国連の中では異分子だった」との意識が垣間見られることがある。（編集担当：如月隼人）＞＞

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大変な国だな。野田の２６日に予定されている国連総会演説を牽制するつもりのようだが、この論評者の心と精神は驚くほどに屈折しているようだ。１００年前の帝国主義そのものと言える（苦笑）。今夜はもう遅いから、時間があれば明日、細かく分析してみたい（苦笑）。おやすみ。