日中関係

中国は、魚釣島（中国名は釣魚島）の領有権問題に関し、「中国には歴史上においても国際法上においても議論の余地がない権利を有する」と豪語していたが、「その主張の根拠証拠を提示せよ！」となるとどういうわけか及び腰であった。今回、中国共産党機関紙が魚釣島の領有権根拠として以下のように発表している。一見すればまともな主張のようにも見えるが、中国の主張根拠を各要点ごとに国際法上の要素視点から検証すると、中国側の権利を国際法上妥当だとする部分が何一つないことが分かる。以下に中国側の主張根拠を掲載する：

「釣魚島がわが国に属する理由」…中国メディアの主張（1）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000002-scn-cn

胡主席は、上記の認識を盾に、今回にＡＰＥＣで野田首相に噛み付いたというのだから、胡主席ですら歴史事実認識と国際法解釈能力が極めて幼稚であることが露見している。これは中国の学識者の多くも胡主席と同じような見解を発表しているから、幼稚なのは胡主席だけではない。ほんとんどの中国人の歴史認識と国際法解釈が似たレベルにあるものと推察できる。笑えるレベルといえる。おそらく、中国は魚釣島と似た主張でチベットや新疆なども古来から中国領土だとしているようだ。魚釣島の問題は、台湾はもちろん、チベット、新疆、内モンゴル等の中国領有権にまで発展する予感がする。

では、上記に引用した中国共産党機関紙の主張の一つ一つについて、国際法上の視点で私なりに検証してみよう。繰り返すが、中国側の主張には、国際法上の要件を満たす根拠が一つもないことを、これから順に証明してみよう。

注：今夜はサッカーのイラク戦があるから、途中中断するが、ま、時間をみながらのんびりと投稿しよう。今夜だけでは終わらないかも知れぬが、そこんところはご容赦願いたい（苦笑）。