日中関係

まず、カイロ宣言およびポツダム宣言であるが、この宣言を出した当事国に現中国（中華人民共和国）は含まれていない。したがって、これら宣言を遵守せよと現中国が叫ぶのは勝手だが、国際法上の権原は一切ない。権原があるとすれば、カイロ宣言に参加した蒋介石の中華民国を継承する現台湾政府となる。しかし、カイロ宣言もポツダム宣言も、国際法上は後の連合国４８ヵ国と日本が署名したサンフランシスコ講和条約に取って代わられている。

現中国（中華人民共和国）は、署名国ではないから、同条約に拘束されることはないが、国際法上は現中国の主張は権原がない者の主張であり、当時のサンフランシスコ条約の効力には何らの影響も及ぼさない。中国がサンフランシスコ条約が不当であると主張したいのであれば、同条約の無効を訴え、国際間で新たな取り決めを行う必要がある。この取り決めがないないかぎり、同条約は有効のまま存続する。

したがって、中国が同条約の有効性を無視し、また新たな国際間の合意を得ずして勝手な行動をすれば、国際法違反となる。

中国がサンフランシスコ条約に不服であるなら、国際間で新たな取り決めを結ぶことに傾注すればよいだけの話となる。ま、サンフランシスコ条約の改定は、近未来でも不可能に近い（苦笑）。

ちなみに、日中共同声明は声明であって、日中間における国際法上の条約ではない。また、この共同声明はサンフランシスコ講和条約に拘束されると解釈されるのが日本側の立場である。中国側に異論があるのであれば、同声明にサンフランシスコ講和条約云々に言及すべきであったが、これがない。中国側の手前味噌解釈は勝手だが、国際法上の有効性はない。