日中関係

＜日本(以下：本土)が沖縄にしてきた仕打ちはかなりのものです。
それは米軍基地による住民不安だとか海兵隊とのトラブルとか、そんな次元の低い話ではありません。
本土は沖縄を犠牲にし、災厄を避ける為の流し雛にしました。

沖縄は戦後、米国に占領されました。
このため米国は本土とは別の通貨であるB円と言うものを作り、流通させました。
名前は似ていますが、B円は日本円とは別の通貨です。
ここがみそです。

戦後、本土は1$=360円の固定レートでした。
所謂ブレトン・ウッズ体制です。
この体制の下、本土は強い貿易優位性を持ち、輸出企業は力を付けていきました。
特に製造業は世界的な地位を手に入れるまでになりました。

一方、B円を使っていた沖縄は違いました。
B円は日本円ではない為、この固定レートには引っかからなかったのです。
このため1950年には、実質1$=120円という超円高に見舞われました。

輸入にも使えません。

この結果、沖縄の産業はほとんど育たず、60年経った今でもその影響は残っています。
収入に占める製造業の割合は全国平均の半分以下です＜＜

＜戦後の沖縄経済は、日本の敗戦による沖縄の分離、住民自治の喪失、米軍による土地収奪による生産基盤の喪失、米軍基地建設に伴う労働力の土木・建設業へのシフト、特殊通貨（米軍票）「B円」の投入による極端な円高政策に伴う製造業の壊滅的淘汰（1ドル360円時代に1ドル＝120B円）、基地依存経済の固定化が進む。

■霞ヶ関の犯罪

　 沖縄経済は、戦後復興期の米軍統治下で製造業の発展を阻害されてきたが、それでも沖縄が本土に復帰する直前に、世界のメジャー企業が沖縄に立地・進出する絶好の機会もあった。

しかし、日本政府によって阻止され、沖縄は企業立地の千載一遇のチャンスを逃していた。

その経緯をエコノミストの竹内宏・前長銀総合研究所理事長は「THIS 　 IS読売」1996年3月号の中で「沖縄経済をダメにした霞ヶ関の犯罪」と題して、次のように解説している。
　

「沖縄の日本復帰への展望が開けつつある時（67年）、国際石油資本のガルフ、カイザー、カルテックス、エッソの4社から琉球政府に対し、沖縄に石油精製所を建設したいとの申し入れがあった。

沖縄は東アジアの要の位置にあり、近海の水深が深い。

軍需も期待できる。4社の設備投資総額は、（当時）2億ドルを超える大きさで、その生産能力は25万バーレル／日に達し、日本の全生産量を10％も増やす大きさ。

さらに70年には、世界最大のアルミ精錬会社のアルコアが1億ドルの投資で、年産14万トンのアルミ精錬所と発電所などを建設したいと申し入れがあった。

琉球政府にとって、外資の大規模な進出という夢のような話で、巨大なプラント建設が始まれば、雇用が一挙に増える。

4つの石油精製工場と1つのアルミ精錬工場で、従業員は合計3000人に達する。さらには、それらの工場をサポートする多様な中小企業が必要で、製造業の雇用は1万人近く増加が見込まれた。

現在でも製造業の就業者は3万人しかいないのである。この5大プロジェクトが完成すれば、沖縄経済は、基地と援助依存の体質から一挙に脱出でき、自立的な発展が可能かもしれない。

琉球政府は、公害防止を条件として、この5大プロジェクトの許可を決めた。

いずれも外資100％の計画であるから、資金面の問題はなかった。

ところが、その外資導入に対して通産省から待ったがかかった。本土企業を守るためである。

通産省は、外資が沖縄で100％出資の会社を設立しても、復帰後には日本の石油業法や外資法に従って外資比率を50％に下げなければならないことや、沖縄での生成能力を拡大した分については、復帰後には各社別の能力拡大投資の割り当てから差し引く方針だということを通告して、これらのプロジェクトを中止させようと努力した」という。


　 その結果、まず石油精製プロジェクトでは、カルテックスとカイザーが進出を中止。エッソとガルフは通産省が提示した条件をのみ、エッソは50％出資、ガルフは40％出資で沖縄に合弁会社を設立し、精製所の建設に着手している。

計画は4分の1に縮小してしまった。一方、アルミ精錬のアルコアについては「アルコアのプロジェクトを中止させるために、本土のアルミ精錬五社は、通産省の後押しを受けて沖縄に合弁会社をつくり、20万トンの精錬工場を建設するという計画を練り上げた。


アルコアは、日本の官民そろっての反対に驚き、合弁相手の会社が見つからないだろうと考えて沖縄進出を断念した。アルコアの追い出しという目的が達成されるや間もなく、5社の計画は立ち消えとなった」という＜＜

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