日中関係

今日の産経に日本の中日大使である丹羽氏に対する批判論説が掲載されていたが、私の個人的な見方では、産経の批判は「半分正しく」、「半分疑問が残る」ということである。

産経の批判は、英国のチェンバレンと丹羽を比較し、両者は同類項ではないのか？ 　 としている。確かに当時のナチスドイツは第一次世界大戦の敗戦してからの国家再建の過程でヒトラーが民族主義を前面に出し、ドイツ国民の支持を取り付けたことは間違いない。毛沢東も新興共産主義に加えて民族守護を掲げたことにより、蒋介石軍に勝利している。しかし、現在は時代が変わっており、たとえば現中国共産党がかってのマルクス・レーニンのような初期共産主義哲学を前面に掲げても、おそらく絶対多数の中国人は「何だ？ 　 あのバカは！」ということになろう。では民族主義はどうかな？

中国共産党の民族主義は漢民族が主体である。ま、現中国では漢民族が人口の９０％以上を占めているのだから、流れとしては漢民族主体の民族主義となる。残り１０％の漢民族以外の民族は、１０％の勢力でしかすぎないのか？ 　 この中国人一般の感覚は実に大きな危険にはらんでる。例えば、新疆だな。ウイグル人が多い。加えてトルキスタン、ウズベク、キルギス、回族も多い。宗教はイスラム教である。中国西域国境の国々には、彼らが多く住む。ましてやイスラム教国となると、その勢力はとてつもないほど大きい。

ここが現中国が旧ナチスドイツとは決定的に違うところである。

話を戻そう。日本の丹羽駐中国大使は「東京都が尖閣諸島を購入すれば、日中関係は深刻な事態になる」と英国紙とのインタビューで発言したらしいが、半分は正しい。中国は人民を「尖閣諸島は古来から中国領であった」と宣伝しているから、中国人民にはまことに受けがいい。そして多くの中国人が、冷静に国際法上の領土権に考えをめぐらすことなく、尖閣は中国の領土であると単純に信じ込むに至っている。ここで東京都が尖閣を購入すれば、これら信じ込んでいる中国人は一斉に反日行動を取るであろう。ということは、経済面で見れば、当面の日本経済にいいことはない。マイナスに働くということである。確かにそれは的を得ているように思うが、政治的な側面を踏まえると、また、今後の世界のあり方を考えると、大局ではどうなのか？ 　 という大きな疑問が生じる。＜続く＞