何かな? 古地図と領有権は関係ない
投稿者: mr_chinii 投稿日時: 2012/07/21 22:41 投稿番号: [190782 / 196466]
古地図を持ち出して魚釣島は日本の領土ではなかったと主張する御仁がおるようだが、1895年に日本が沖縄県編入を決定するまでは、どこの国にも属さない絶海の孤島なのだよ。明国の領土でもなかれば清国の領土でもない。台湾原住民の領土でもなければ、琉球王朝の領土でもない。もちろん江戸幕府の領土でもない。島津藩の領土でもない。だれもその島が自分の領土だと主張したことがない。すなわち、どうでもいい島だったということだ。
ただし、台湾漁民と琉球漁民にとっては格好の漁場であったことは間違いない。しかし、中国大陸から遠いこの島に、中国大陸人がジャンク舟でやってきたということは、まず不可能だな。往復に要する日数に加え、一夜にして豹変する海の脅威に、ジャンク舟などひとたまりもない。現中国は、これでも古来から中国大陸漁民の漁場であったと主張している。常識的な考え方が出来ぬらしい。
「古地図に書いてあるから我々の領土だ」との主張は、現イタリアが「ローマ帝国の領土は今もイタリアの領土だ!」と主張するに等しい。領有権主張がなかった土地は、現国際法に照らしても判断が難しいが、領有権を主張し、これに異議が一切なかった場合は、国際法上の領有権が確定する。異議の申し立てがあった場合は、「異議の申し立てがいつ行われたか?」が国際法上も問題となるが、魚釣島の場合は70数年もたってからである。半年以内とか1年内とかといった国際通念上妥当と思われる期間をはるかに超えている。唐突ということだな。
南沙・西沙の場合は、周辺国が即異議を申し立てているから、中国がいくら中国の核心的利益を叫んでも、中国の国際法上通用しない。関係当事国間で協定を結べば、国際法的に有効となるが、これには関係当事国全員の協定が必要となる。当事国の1国でも異議を申し立てれば、その協定は国際法的に有効とはならない。
したがって、南沙・西沙の領有権協定には、中国はもちろんのこと、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、そしてインドネシアが合意する協定が必要となる。ひょっとしたら、タイとカンボジアも領有権を主張するかも知れない。加えて、日本、韓国、北朝鮮、そしてロシアも主張するかも知れんな(苦笑)。旧植民地支配したイギリス、フランス、オランダ、ドイツ、そして米国も加われば、それこそ収集がつかないな(苦笑)。
一方、尖閣諸島については日本が沖縄県編入を決定し、日本漁民が常駐しおり、これに周辺国からの異議申し立てが一切なかったことをもって、国際法上の日本の領有権が確定している。古地図云々などは、国際法上一切関係なくなっている。
ただし、台湾漁民と琉球漁民にとっては格好の漁場であったことは間違いない。しかし、中国大陸から遠いこの島に、中国大陸人がジャンク舟でやってきたということは、まず不可能だな。往復に要する日数に加え、一夜にして豹変する海の脅威に、ジャンク舟などひとたまりもない。現中国は、これでも古来から中国大陸漁民の漁場であったと主張している。常識的な考え方が出来ぬらしい。
「古地図に書いてあるから我々の領土だ」との主張は、現イタリアが「ローマ帝国の領土は今もイタリアの領土だ!」と主張するに等しい。領有権主張がなかった土地は、現国際法に照らしても判断が難しいが、領有権を主張し、これに異議が一切なかった場合は、国際法上の領有権が確定する。異議の申し立てがあった場合は、「異議の申し立てがいつ行われたか?」が国際法上も問題となるが、魚釣島の場合は70数年もたってからである。半年以内とか1年内とかといった国際通念上妥当と思われる期間をはるかに超えている。唐突ということだな。
南沙・西沙の場合は、周辺国が即異議を申し立てているから、中国がいくら中国の核心的利益を叫んでも、中国の国際法上通用しない。関係当事国間で協定を結べば、国際法的に有効となるが、これには関係当事国全員の協定が必要となる。当事国の1国でも異議を申し立てれば、その協定は国際法的に有効とはならない。
したがって、南沙・西沙の領有権協定には、中国はもちろんのこと、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、そしてインドネシアが合意する協定が必要となる。ひょっとしたら、タイとカンボジアも領有権を主張するかも知れない。加えて、日本、韓国、北朝鮮、そしてロシアも主張するかも知れんな(苦笑)。旧植民地支配したイギリス、フランス、オランダ、ドイツ、そして米国も加われば、それこそ収集がつかないな(苦笑)。
一方、尖閣諸島については日本が沖縄県編入を決定し、日本漁民が常駐しおり、これに周辺国からの異議申し立てが一切なかったことをもって、国際法上の日本の領有権が確定している。古地図云々などは、国際法上一切関係なくなっている。
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