日中関係

中国の教育における大きな問題としてあげられるのは、地域によって大きな格差があるということである。中国では2000年までに、全国の人口の85％を占める地域で、9年制の義務教育を普及することが、目標として掲げられている。小学校学齢児童の就学率は1995年には98.5％に達している。特に沿海部にある上海市、北京市などの地域では、すでに9年制の義務教育の普及が完了している。例えば北京市の場合、小学校の就学率は99.92％に達している(93年)。都市部では、現在、農村から都市に来て戸籍を持たない、流動人口の学齢児童をいかに就学させるかが課題である。
　 その一方で、内陸部の青海、雲南、貴州、チベット等の主に少数民族が居住する地域では、小学校に行けない児童も多い。未就学児童の総数は、95年に約200万人で、その約70％は女児である。学校に行けないのは、貧困のためである。特に兄弟が多い場合は、女児が犠牲になる。また地方財政が不十分なため学校が不足し、行きたくても行けないのだ。