日中関係

米政府は２７日、８月末から南アフリカ・ダーバンで開かれる国連の「人種主義に反対する世界会議」を、場合によってはボイコットする方針を明らかにした。イスラエル政府の基本政策であるシオニズム（ユダヤ人のパレスチナ回帰運動）を人種主義の一つと規定し、黒人奴隷制度をめぐる賠償問題が議題に含まれる見通しとなっているためで、フライシャー大統領報道官は記者会見で、「この２点が削除されない限り米国は代表団を派遣しない」と明言した。

　 フライシャー報道官は、「ブッシュ大統領は是非とも代表を派遣したいと考えているが、今のままでは会議は第三世界諸国にハイジャックされてしまう」と述べ、会議でイスラエル批判を狙うアラブ諸国や奴隷制への補償問題を提起する西アフリカ諸国を批判した。

　 ロビンソン国連人権高等弁務官も、会議でシオニズムや奴隷制問題が取り上げられれば収拾がつかなくなるとして、これらを議題から外すよう働き掛けているという。


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