日中関係

そもそも、民主党売国政権の者どもは仲良くしているのだから、「悪化」などしていないだろうにｗ
先の調査で、国民の支那嫌いが約８５％だったのは、１００％に向けてまだまだの感があるがｗ

GDPに占める「対支那貿易比率」は『たったの2.7％』しかないのだから、対支那完全鎖国したとしても、別段何のダメージもないのだから、売国政治家や売国マスゴミや売国官僚や売国商人が煽る危機感とやらに騙されないようしたいものだｗ

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国交正常化40周年記念式典まで残り僅か、日中関係は好転するか

サーチナ 6月23日(土)13時8分配信

　 日中国交正常化40周年を迎えたが、2012年初より日中関係には不穏な空気が満ちている。名古屋市の河村たかし市長が2月、南京大虐殺に対して否定的な発言をすると、東京都の石原慎太郎都知事はワシントン訪問期間中、東京都が尖閣諸島（中国名：釣魚島）および付属島嶼を買い取る意向があると表明した。中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、「石原氏の買い取り計画からみる日中関係」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

　 石原氏の同構想に対して、日本の各メディアや政界関係者から称賛の声があがる一方で、難色を示す冷静な関係者もいる。だが同構想の支持者も、石原氏の狙いが政治資金の獲得にあり、日中関係の大局を顧みないと指摘する論客も、下記の点では意見を一致させている。

　 1．尖閣諸島は日本固有の領土である。
　 2．国家（政府）が買い取るならば反対はしない。

　 石原氏を「無責任」として非難する『朝日新聞』は社説で、「藤村官房長官は記者会見で、国による買い取りの可能性を否定しなかった。東京都が買い取るよりも、外交事務を担当する政府が所有する方が、理にかなっている」と立場を明確にした。

　 国益を最優先する日本の主要メディアは、賛成派と反対派の論争から、「国が買い取り、国有化する」という双方にとっての妥協点を見出した。

　 上述した動向について、石原氏の構想に反対していた横浜市の林文子市長も、石原氏が国の行動を促したとして、「偉大だ」と称賛した。石原氏の行動は、予想していた効果をすでに手にしたと言える。

　 9月の日中国交正常化40周年記念式典まであと数カ月となった現在、両国関係の好転が疑問視されている。（編集担当：米原裕子）
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