日中関係

伊藤忠商事株式会社

http://www.itochu.co.jp/ja/business/china/

「巨大消費市場」中国への布石一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位

伊藤忠商事の強み
大手商社の中で最大級の拠点を整備
(7現地法人、6現地法人分公司、4本社駐在員事務所)
人的ネットワークの広さ
現地における大企業との密接な提携関係
中国に関する知見とチャネル (調達ソース、販路、リスクマネジメントノウハウ)
中国ビジネスに精通した人材の層の厚さ


丹羽宇一郎

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E

名古屋大学時代は自治会会長として60年安保闘争の学生運動の先頭に立った。

昭和37年伊藤忠商事に入社
平成10年には代表取締役社長に就任

ジャーナリストの青木直人は、丹羽が伊藤忠時代に複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実を、自身の講演会や著作で度々指摘しており、これは日本からのODAによる中国の公共事業を受注する為の賄賂であるとしている。中でも李鵬元首相の息子に対する数十億円の献金については、大阪国税局から摘発を受けていると主張している。

国家基本問題研究所理事長でジャーナリストの櫻井よしこは、2011年7月に日本が北京に新築した大使館に設計にない吹き抜けがあったとして、中国政府が使用許可を出さなかった件について、丹羽が行なった中国政府との交渉で、新潟市と名古屋市の広大な土地を中国政府が取得できるよう便宜を図ることを示唆する口上書を提出し、引き換えに新築大使館の使用許可を得た事実は、丹羽氏の事なかれ主義の恥ずべき外交であると批判している。

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政財官学の識者・実務家なんてみんなこんな程度なのかしら？
支那を相手にする限り、取り込まれないと仕事にならないようですね。

彼自身の責任はもちろんですが、 こんな人物の任命権者の責任の方が大きいと思います。
利害関係者を任命したのですから、おもねることはあっても毅然した姿勢をつらぬくのは難しいでしょう。
誰も責任を取らないまま幕引きでしょうし、Yahooに掲示板さえたたないのが実情です。

支那は市場経済ではありません。
社会主義市場経済です。
市場が社会主義＝共産党の利権に額づく体制です。
こんな体制とお付き合いするのはほどほどにしておかないと、火傷することになります。

同時に、こんな日本の政権といつまでもお付き合いしていると、私たちも火傷することになりかねません。

内政問題はどの政党が政権を担ってもできることは限られているでしょうから、せめて
支那や朝鮮半島に媚びない(できればアメリカにも媚びない)政党に政権を担ってもらいたいと
個人的には思います。