日中関係

＞カイロ宣言、ポツダム宣言は、日本が侵略より得たすべての領域、窃取したすべての領域、かすめ取ったすべての領域を主に、現物として返還すべしと規定していた。



だから尖閣諸島は返還すべしとされた領域には含まれていないことは連合国のアメリカでさえ認めている。
ましてや中国も尖閣諸島を返還すべき領域には含めていなかった。
なぜなら尖閣諸島は他国から奪ったものではなく、無主地だあった所を日本の領土に編入し、清国もそれを認めていたからだ。
中華民国成立後も一度も日本の領有について中国は日本に対して異議を申し立てず、中華人民共和国成立後もアメリカ軍が軍事演習に利用していたにもかかわらず、中国は何ら異議を申し立てず、日本にアメリカ軍が尖閣諸島の使用を解いて返還した後も何ら異議を申し立てなかった。
ところが国連による調査で、尖閣諸島周辺にイラクの石油埋蔵量を上回るほどの海底資源が眠っていることが指摘された途端、中国や台湾は領有権を主張し始めた。
しかし、台湾や中国のそのような身勝手な領有権主張は国際法上認められるものではないことは明らかである。