日中関係

９９年４月２３日、第５５回国連人権委員会は、「中国不信任案を提議しない」という動議を採択した。中国は、国連人権委員会の討議を邪魔する意図でこの動議を出し、中国不信任決議案採択を妨げようとしたのである。チベット人、中国の民主活動家たち、NGOなどは、（国連に）裏切られたことを知る。会議の外では、テントが張られ、ハンガーストライキが決行された。このハンストは、チベット青年会議によって行われたもので、国連に対する失望がいかに大きいかを表していた。国連の裏切り行為は、明らかに、世界の人権侵害問題を調査する任務を担う国連中枢機関に起因する。国連人権委員会の会場では、中国の外交官や中国支持の複数のNGOが、あからさまに歓喜し、自分たちの「勝利」を祝って拍手していた。

中国不信任決議案を出そうという試みは、今回で7回目になる。最初は９２年で、９１年８月２３日にチベット問題が採択に価する議題として認められた。同年１０月には国連分科委員会による少数民族保護決議が採択された。９２年の国連人権委員会では、チベットの人権状況完全報告書が提出された。この報告書は国連事務総長に出されたものである。これに対応して、当時ポルトガルが議長国であった欧州連合は、「チベットにおける状況」と題した決議案を出した。しかし、この決議案は、パキスタンによって阻止され採択されるに至らなかった。