日中関係

>東シナ海で活発な動きを見せる中国艦船が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、過去５年間に実施した調査・演習の内容や範囲など活動の全容が、日本政府の調べで初めて明らかになった。国際条約に違反した資源探査が確認されたほか、今年に入り、中国国務院国土資源部の調査船も加わった。

　 さらに、調査海域では、精密な海洋データを必要とする対潜水艦演習が行われており、調査が軍事目的に利用されている可能性も出ている。外務省はこれまで「条約に基づく学術調査」とする中国の主張を認めてきたが、政府は今後、強い姿勢で臨む考えだ。

　 中国は１９９０年代前半から、日本が主張するＥＥＺ内で調査活動を活発化させてきた。中国側は、公海上なら自由に実施することが認められている国連海洋法条約＝ミニ時典２面＝の「学術調査」に基づく活動と主張しているが、５年ほど前から、鉱床の試掘や海底に向けたエアガンの放出など、条約で認められていない資源探査を実施した疑いのある活動が頻繁に確認されるようになったという。

　 エアガンは海底に圧縮空気を発射し、その反射音により海底内の構造を分析する装置で、油田などの海底開発に用いられる。確認されたのは、尖閣諸島周辺と沖縄本島南方沖、さらに中国の石油ガス田が開発された場所に近い日中の中間線境界付近――の３海域で、いずれも日本のＥＥＺ内だった。防衛庁や海上保安庁による監視の結果、範囲は１５万平方キロを超えるものと見られている。

　 またこのほかにも、琉球・奄美諸島の北部エリアに活動範囲が集中、資源探査の前段である磁力を使った調査が実施されたこともわかった。

　 資源探査が疑われるこうした調査船の活動エリア内では、中国海軍の動きも目立ち始めた。９９年５月には、艦船１２隻が本国沿岸部に設定されている訓練海域を大幅に離れ、尖閣諸島北方沖で初の演習を行った。さらに同年７月と翌年３月にも、対潜水艦戦を含む本格演習が実施されたことが認められた。

　 潜航中の敵潜水艦を探したり攻撃したりする際にはソナー（音響探知機）を使うが、水温や塩分濃度の分布などによってソナーの音波に屈折が起きるため、精度の高い対潜演習を行うには、精密な海洋データが必要とされる。防衛庁幹部は「調査船が集めたデータが海軍の演習に利用された可能性がある」と分析する。

　 一方、今月１０日から２５日にかけては、中国海軍の情報収集艦が、九州南方沖から硫黄島近海に及ぶ太平洋の広い海域で、６０キロごとに２時間停船する精密な海洋調査を行っていたことが海上自衛隊の監視活動でわかった。

　 東シナ海の一部では日中のＥＥＺが重なっており、この線引きをめぐって対立、日本はＥＥＺの中間線の日本側を管轄域とする立場を取っている。一昨年から中国調査船がこの中間線を越えて調査活動を活発化させたため日本政府が抗議、今年２月から事前通報することで両国が合意した。その後の１２回に及ぶ調査でも、エアガンを使った“違法行為”が継続していることが明らかになった。