日中関係

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-04_29420/

＜【平安名純代・米国特約記者】

在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。


同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。


米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００〜２５００人規模の部隊編成に再構成。

グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。


計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。


オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削減する方針を打ち出した。

一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。


米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。

「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。


米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。＞＞

＜「県内反対」一貫を強調 　 伊波氏総決起大会

＜【宜野湾】２月５日告示、１２日投開票の宜野湾市長選に立候補を表明している元市長で無所属の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝の総決起大会が３日、宜野湾市内で開かれた。

伊波氏は米軍普天間飛行場の県内移設に一貫して反対してきた姿勢を強調し、「ここで勝てば米国はあきらめざるを得ない。

市民が１６年間負担してきた問題を決着させよう」と訴えた。

会場には大勢の支援者が集まり、市政継続に向けて気勢を上げた。


伊波氏は７年半の在任時、「市民が主役」をテーマに、さまざまな分野で実績を残してきたとアピール。

「今回はあらためて『子ども安心・暮らし安全』を掲げ、医療や待機児童ゼロ、雇用創出、地場産業育成などにしっかりと取り組んでいく」と決意を述べた。


来年度から始まる沖縄振興一括交付金に触れ、「知恵の出しどころ。市民や業界と対話しながら、モデル的な運営をつくりあげていきたい」と述べた。


糸数慶子参院議員は沖縄防衛局の有権者リスト作成問題にからみ、「日米政府の圧力をはね返して勝利しよう」と呼び掛けた。


山内徳信参院議員らも出席した。＞＞

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