日中関係

この沖縄タイムスと琉球新報の二社は、自分達の主張に反する意見を全く採り上げなく、自分達の趣旨に一致する意見のみ取り上げる事で有名。



実際に反対意見を出した人は沢山いるのだが、これを黙殺し、「県民の総意」はこれだ！などと断言する事自体極めておかしい。



この「県民の総意」に反対する不届き者は誰だ！！出てこい！火あぶりにしてやる、、という姿勢で貫かれている。



架空の「県民の総意」を意図的に作り出し、那覇を中心とする都市部の左翼的意見を、八重山や本島北部に強制的に押しつけている、Domestic Violenceの構造をよく知らない人が多い。


この度増額された沖縄一括交付金に分配額は以下の通り。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186182-storytopic-3.html


辺野古をダシにして、交付金をふんだくって来たくせに、その山分けは殆ど基地とは関係ない中南部で使いまくる。


普天間基地返還で恩恵を受けるだけの中南部と、発展から取り残されてきた名護市を含む北部。


政府は、辺野古に関する代償を与えるのなら、まず名護市に優先的に与えるのが当然だろうが。


那覇市民や宜野湾市民が辺野古基地移設にどうこう言う権利は無い。
その諾否を決めるのは、名護市民だけである。


したがって、辺野古移設に関する意見をメディアがとりあげるのなら、県庁のある那覇ではなく、名護市でインタビューするべきだ。



沖縄タイムスや琉球新報が名護市民の意見の代表ではない。

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