日中関係

食品安全委員会が２０１１年１０月２７日、恒久的な食品安全の基準を「生涯１００ミリ」とした。これは食品安全委員会も発言したように「外部被曝がゼロの場合」で「生涯１００ミリは外部と内部被曝の総計」であるという結論だ。



日本人の平均寿命は女性で８６歳だが、このような場合には平均ではなく、ごく希な場合を除き、平均寿命は１００歳ぐらいだろう。

また、「将来、被曝が増えるか減るか不明」の時には、平均値かあるいは平均値より少なく毎年の値を決めるのも常識では無い。



つまり、「生涯１００ミリ」ということは「１年１ミリ」というこれまでの法令の基準をそのまま追認したことを意味していない。

その点では現時点でこのような決定をしたことは、「セシウムだけで１年５ミリという暫定基準値」が法令違反ではは無いことから、評価されるべきだろう。



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しかし、いくつかの問題点を含んでいる。もっとも大きな問題は、法令で定められている１年１００ミリという「我慢の限度」と異なる決定を食品安全委員会ができるのかという問題である。



被曝限度は「正当化の原則」のもとで決められる。「正当化の原則」とは「被曝による損害」に見合う「利益」があるかどうかである。

つまり日本では医療被曝、自然被曝の他に被曝する原因は原発の電気を貰うということであり、それによるメリットが「一生涯１００ミリ」に相当する損害と同じであるかどうかという「正当化の原理」を吟味しなければならないからだ。



つまり、放射線被曝量の決め方は「どこまでが安全か」ではなく、「被曝は損害だが、どこまでは許容できるか」が「正当化の原則」だからである。

その意味で、今度の決定は「まあまあ、なあなあ」の日本式論理が国の委員会レベルで認められたという点で、普通の結果に終わった。



福島原発事故の後で、多くの識者、専門家、役人などが口にする「被曝量の限度」は「通常の論理」だった。

つまり、通常の国では国民は国民の利益のために時によっては「我慢」を強いられる。

しかし民主主義の文明国では国民が主人であるから、国民最大の利益の活動のために我慢を強いられることもある。



国民が火力発電の灰燼を許容するのは「電力会社の活動」によるものであり、それは「個人（法人）が国民に利益を与える」ことを意味している。


だから、許容できる範囲では認めることが出来る。

私企業の行為が国民に益を与える限度において国家が国民の代わりに、それによる損害を認めるというのであるから、「正当化の原理」は厳しく守られなければならない。

当然の事である。


その点では食品安全委員会が「文明国の原理＝１生１００ミリまで我慢せよ」として、「文明国の原理＝１生１００ミリの損害は原発の電気の利益と相殺する」ということを明言していることになったのは、又してもバカの低い論理レベルを露呈してしまったと考えられた。

シベリアの凍土で凍え死ぬよりは、まだ、原子の火を貰う方がよっぽどマシだからである。

また一つ、バカが恥を晒す結果になった。

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