日中関係

将来の消費増税不可避＝移民政策にも言及―海江田経産相
時事通信 2011年1月15日(土)18時45分配信
　 海江田万里経済産業相は15日、都内の慶応大学で来日中のフランスの経済学者ジャック・アタリ氏と対談した。この中で、海江田経産相は「デフレ経済での増税は、そのタイミングとやり方を十分考えなければいけない」としながらも、消費税に関連し「将来の増税は避けられない」と述べた。アタリ氏が国の債務軽減策の一つに増税を挙げたことを受けた発言。
　 また、経産相は人口減対策について、個人的見解としながらも、「コントロールした上での移民政策も必要ではないか」と語り、留学生に優先的に国籍を付与するなどの方策も検討に値するとの考えを示した。


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就労目的で日本入国の留学生が問題化、中国人学生が多く―中国メディア
Record China 2011年1月16日(日)18時13分配信
2010年1月15日、留学の名目で日本に入国しながら実際には就労を目的としており、就学を放棄している留学生が問題となっている。中国新聞社が日本の華字紙の報道を引用して伝えた。

このほど、青森県の青森大学で問題が表面化している。留学生のほとんどは中国人。同学は06年より中国人留学生の受け入れを開始した。中国・北京市と内モンゴル自治区の日本語学校3校と提携し、同学の在学生のうち日本語能力試験で相応の成績を収めた者を対象に受け入れていたが、彼らの大部分が入学後にほとんど授業を受けていない状況となっている。彼らは東京や愛知など県外に在住し、アルバイトに従事しているという。学校側から連絡をしない限り登校せず、入学時に提出した学費支払い能力証明などの書類も偽造のケースが多い。

こうした状況を受け、とくに中国人学生を対象に同学では留学生の就学状況について詳細調査を開始。08〜10年の期間に学籍管理に関する校則に反したとして140人を除籍処分としている。今月中にも、提携先の3校との関係解消を含めた処分と対策を行う見通し。(翻訳・編集/愛玉)


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 　
　　　　　　　 平成２３年（２０１１）１月１４日（金曜日）貳
　　　　　　　　 通巻３１９２号 　
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　 中国からのニセ留学生、１２２名を除籍処分。青森大学
　　　 このニセ学生らは青森に居るはずなのに名古屋や東京で働いていた
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　 「親元の預金残高や日本での授業料の保証など、書類は全部揃っていたから留学を許可した」
　 「ところが殆どがニセの証明書だった」
　 「留学する気などはじめからなかったらしい、青森県からただちに彼らは東京、横浜、名古屋へ向かい、就労していた」
　
　 というわけで青森大学は合計１２２名の中国からの留学生を除籍処分とした。（網博週報、東方時報、日中新聞などが一斉に報道した）
http://www.melma.com/backnumber_45206_5077542/

　
中国が期待する民主議員【海江田万里】
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=184695