日中関係

　 下記は【韓国国内で朝鮮学校無償化を支持工作】ですが、このような場合でも日本の国内で外国及び外国人による政治色の強い工作活動などで取り締まりできるようにすべき。
　
　 また、外国工作員の活動を封じる為に、外患に関する罪は、外国の武力行使が前提から、武器を使わない外国の侵略行為にも対応できるように法律改正が必要です。同時に、利敵行為を罰する法律の復活やスパイ防止法の制定も必要。

　 それにしても、朝鮮半島人や中国人は禍しか持込まないので排斥が必要。

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韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作か
産経新聞 8月19日(金)7時56分配信
　 北朝鮮によるスパイ容疑で韓国当局が強制捜査した韓国の言論団体が、日本で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者と接触、韓国国内で朝鮮学校無償化を支持するキャンペーンを進めていたことが１８日、分かった。韓国当局は、団体幹部が日本国内で北朝鮮工作機関から指示を受けていたとみており、朝鮮学校問題が日韓を股に掛けた北朝鮮の世論工作に使われていた疑いが浮上している。

　 この団体は雑誌上で朝鮮総連関係者にインタビューする形をとって親北論調を繰り返しており、朝鮮学校問題でも韓国国内で同情的な世論を喚起して北朝鮮や朝鮮総連が求める無償化獲得を援護することが狙いだった可能性が高い。

　 韓国公安当局が７月に国家保安法違反の疑いで、ソウルの事務所や編集幹部の自宅を家宅捜索したのは、月刊誌「民族２１」。同誌は在日朝鮮人問題を頻繁に取り上げてきたが、昨年から目につき始めたのが朝鮮学校無償化に関する記事だ。

　 ２０１０年６月号では、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人人権協会事務局長のインタビューを掲載。《民主党政権でも対北敵視政策と在日同胞への差別政策は全く変わらない。朝鮮学校だけを除外した高校無償化が代表的事例だ》とし、事務局長に《産経新聞などが朝鮮学校への否定的印象を植え付けるための報道を執拗（しつよう）にしている》と語らせている。

　 同年７月号では、朝鮮学校への北朝鮮の介入を描かないまま民族学校としての側面を強調。《（無償化の）対象から除外されているなど民族教育への差別が依然行われている》と描く。１１年５月号の東日本大震災の特集では、東北朝鮮初中級学校（仙台市）の被害と朝鮮学校が無償化対象になっていない実態を紹介し、《南側政府（韓国）と日本政府は朝鮮学校と在日同胞への支援から目をそむけている》と報じている。

　 韓国は朝鮮総連を反国家団体に指定しているが、００年の南北首脳会談以降、事前申告と事後報告があれば韓国人が朝鮮総連関係者と接触できるようになった。これを受け「合法取材」を盾に在日朝鮮人の言葉を借りて親北論調を展開し始めたのが「民族２１」だった。

　 元朝鮮総連関係者は「韓国人に受け入れられやすい形で親北論調を繰り返しており、韓国化した朝鮮労働党機関誌といえる」と指摘。別の関係者は「朝鮮学校問題でも朝鮮総連の主張に沿った一面的な報道がされ、韓国内に無償化を支援する世論を作り出す意図がうかがえる」と分析する。

　 同誌には、朝鮮総連傘下の雑誌社やスポーツ団体の広告も掲載されており、朝鮮総連から資金が流れていた疑いも強い。

　 北朝鮮は傘下のウェブサイトで同誌を「南と北、海外が共に作ってきた統一愛国誌」とし、強制捜査を激しく非難した。

　 韓国メディアによると、家宅捜索で、同誌関係者が日本で北朝鮮中枢の工作機関、偵察総局から指令を受けたことを示す証拠も押収されたというが、同誌側は「日本で取材するごとに政府に報告してきた」と反論している。

【用語解説】「民族２１」

　 ２００１年３月に創刊された南北統一問題専門の月刊誌で、１１年８月までに１２５号を発行。若い在日朝鮮人の活動も扱い、若い韓国人読者にも浸透しているほか、編集幹部が日本で統一問題をテーマにした講演も行っている。韓国公安当局は現在、摘発を進めている北朝鮮のスパイ組織「旺載山（ワンジェサン）」との関連を捜査している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000082-san-pol