日中関係

　 中国筋によると、ネット世論を重要視している共産党当局は、ネットに
おける政府に批判的な書き込みを削除するだけでは効果は限定的なうえ、
いつまでたっても政府支持の世論を形成できないと判断し、２００５年ごろ
から、各中央省庁や地方は本格的に予算を組み「ネット評論員」を雇う形で
政府を支持するコメントを書かせるようになったという。

　 特に貧富の差が激しい地方都市の場合、暴動や騒乱が起きることが多く、
ネットにはたちまち当局の対応を批判する書き込みが殺到する。
そのとき、いかに迅速に多くのネット評論員を使って世論の反発一辺倒を
食い止め、あたかも多くの市民が政府を支持しているかのように見せることは、
地方指導者の手腕の見せどころでだ。それをうまくできた人は高く評価され、
後に出世する人も少なくないという。

　 ネット事情に詳しい中国人記者によると、五毛党の多くは、就職浪人を
している大卒生がアルバイトで、または政府系団体の若手職員が副業の
ため雇われている。最近は１件の報酬が１元、または１・５元に値上がりし、
毎月１万件以上発信すればサラリーマンの平均より高い収入が得られる。
秘密厳守の誓約書の提出を求められているが、
世間から白い目で見られる仕事でもあるため、それを周りに言いふらす人は
少なく、家族にも言えない人も多いという。

　 五毛党の書き込みにはいくつかの特徴があるといわれる。
たとえば今回の鉄道事故の場合、「病み上がりの温家宝首相の現場視察の
痛々しい姿に感動した」といった政府や指導者を素直にほめるやり方のほか、
「遺族の抗議活動は賠償金をつりあげるために違いない」といった抗議側の
イメージダウンを図る書き込みもある。
★★★または、「日本メディアが私たちの不幸を嘲笑しているのは許せない。
みんなで日本製品不買運動を始めよう」といった世論の関心を中国政府
以外の方向に向けさせるとするやり方もある。★★★

　 今回の高速鉄道の事故をめぐり、多く寄せられているこうした書き込みは、
ほとんど五毛党によるものといわれている。
中国筋によれば、鉄道省と浙江省政府が今回の高速鉄道事故を受け、
危機管理の一環として、多くのネット評論員を新規採用したとの情報もある。

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★日本にも、あの有名な「ホロン部」というネット工作集団が存在します。
キムチを食べて元気いっぱい、連日連夜、がんばっておられます。

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