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ド・シロウトがNHK出現中。

投稿者: sintyou7 投稿日時: 2011/07/09 22:05 投稿番号: [187665 / 196466]
風力発電厨が、噴飯ものの呪文を唱えています。

風力発電今までの失敗の数々を再度、あげてみよおお。

<NHKクローズアップ現代11月18日放送【エコで赤字!?〜特別会計の実態〜
▽自治体風力発電】の詳細情報です。
◎キャスター:国谷裕子
◎ゲスト:土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)

国が新エネルギー導入のために、自治体に補助金を出して進めてきた風力発電
ですが、71の自治体のうち、約60%は採算がとれず、各地で「赤字」に陥っていることが、NHKの調べで明らかになっています。

「風が吹かない」「落雷で故障」というのが赤字の主な理由ですが、補助金は、18ある特別会計のうちの一つ、「エネルギー対策特別会計」から出ているため、事業から撤退すれば補助金を国に返還しなくてはならないことから、自治体は存続か廃止かで揺れています。

長崎県諫早市の旧小長井町では、売電見込みを年間2200万円としていましたが、落雷が多いため5年間で4回風力が故障し、3基のうち1基しか動いておらず、稼動したのはわずか6か月だけで、建設費用は5億3千万円かかったことから、赤字は6800万円に上ります。

北海道函館市旧恵山町では、8年前に3億6千万円かけて風車を建設しましたが、風が吹かないことから経営していた第3セクターは破綻、赤字は3千万円に上り、財政を圧迫しています。

いずれもずさんな計画が赤字の原因ですが、経済産業省が行う補助金の審査は
書類審査だけで現地踏査はせず、自治体も国が半分お金を出してくれるので、
コスト意識が希薄な点も赤字の一因になっています。

財務省は以前から「エネルギー対策特別会計」から拠出される風力発電の補助金について、省エネ効果や採択効果があるのか問題視していましたが、経済産業省は補助金制度が風力発電の普及に即効性があると主張、今回行った事業仕分けで、ようやく来年度(2011年度)から3分の1に削減されることになりました。


<“回らぬ風車”一部撤去へ   赤字の伊根・太鼓山発電所印刷用画面を開く


  京都府が伊根町に設置した太鼓山風力発電所が計画通りの発電量に達していない問題で、府は11日までに稼働率を上げるため風車の一部を撤去する方針を固めた。風車の配置が適切でなく、風車全体に風が十分に行き渡らないためで、今後、有識者でつくる委員会で撤去数を検討する。

■風当たり改善、稼働率向上図る

  発電所は約15億円をかけて高さ50メートルの風車6基を設置し、2001年に運転を始めた。2300世帯の電力量に当たる年850万キロワット時の発電を見込んだが、風車が思うように回らず、落雷による故障も相次いで発電量が伸び悩み、09年度は366万キロワット時の発電にとどまった。決算も7年連続の赤字で、09年度は4600万円のマイナスを計上した。

  原因把握のため府が昨年9月から行った実証実験で、風車の正面にあたる西から風が吹けばよく回るものの、実際は南寄りの風が多いため、風下の風車に風が十分に行き渡らないことが分かった。

  稼働率を上げるために風車6基のうち1〜3基を停止した場合の1基当たりの発電量も試算し、2基の場合は現行より13%増、3基では18%増になった。故障の1基を除く5基を稼働させた場合、総発電量は計440万キロワット時で、最大になることも分かった。

  府風力発電事業評価委員会で、稼働経費も考慮し風車を何基撤去すれば収支が改善するか検討する。ただ風車を撤去すると独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受けた補助金約7億円のうち一部の返還を求められる可能性がある。

  府は「撤去しても補助金返還を免除してもらうようNEDOと交渉する」(文化環境部)としている。<<

<新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、2009年度時点で約1億5600万円に上ることが13日、分かった。

市は4基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも4基のうち3基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。

(中略)

市議会からは「市財政が窮迫する中で、赤字を出しながら風力発電を続ける必要が あるのか」と疑問視する声も聞かれるが、施設の耐用年数に達する前に撤退すると、 建設費など計約3億円の補助金を拠出した新エネルギー・産業技術総合開発機構から、 補助金返還を求められる可能性があるという。 <<


風力発電は、日本では既に死んでいる。バカ共が恥中。

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