日中関係

　 日本大震災後、韓国政府が被災で操業停止などに追い込まれた日本企業の工場を韓国に移転するよう促す案を、日本政府に非公式に打診していたから、売国政権は復興を遅らせているの？？？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=187380


　 売国奴政権は二次補正予算提出先送り。。。
　 復興事業は机上空論を垂れ流すだけで、積極的に進めているのは売国法案と日本開放＝日本衰退へと画策中か？？？


復興事業、地元に集中発注…被災地雇用対策
読売新聞 4月2日(土)14時31分配信
　 政府が東日本大震災の被災者を対象に検討している緊急雇用対策の第１弾の全容が２日、明らかになった。

　 がれきの撤去や仮設住宅の建設など、被災地で行う公共事業の発注を調整する「しごと協議会」を各都道府県に新設し、被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図る。協議会は、被災者向けに全国の求人情報を集めて提供する拠点の役割も担う。被災者を雇った企業に対しては、奨励金などで助成を行う。

　 緊急雇用対策には、日本全国で被災地の雇用を支えるという意味を込め、「日本はひとつ・しごとプロジェクト」という名称をつけた。政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議（座長＝小宮山洋子厚生労働副大臣）が５日の会合で最終取りまとめを行う予定だ。
　


　 と、言っていたのに、仮設住宅建設も韓国で作業員募集記事。↓
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=187511
　 （＊この投稿はyahooによって削除されていたので、再投稿しました。）

　

-- -

日本企業誘致活動を強化＝大震災で韓国自治体
時事通信 5月18日(水)14時22分配信
　 【ソウル時事】東日本大震災を受け、海外への工場移転などを検討している日本企業を誘致しようと、韓国の自治体が取り組みを強めている。地震がほとんどない安全性を売り物に積極的にアプローチする構えだ。
　 大邱市は4月に自動車部品、機械、金属などの企業関係者らを集め、対策会議を開催。来週、経済通商局長らが日本を訪問し、部品・素材関係の企業などに誘致を直接呼び掛ける。
　 人口約250万人の大邱市には工業団地が多く、「国家科学産業団地」の造成も進んでいる。同団地の工場用地の価格は相場の半額程度で、最近、日本のコンサルタント会社が視察に訪れた。市では、日本企業への法人税や所得税の一定期間の免除も検討している。 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000074-jij-int