日中関係

　 日本は日本人を護らないと菅政権が世界へ約束するらしい。。。

　 まぁ、無知な日本人は国際結婚禁止にして被害予防するしかない。

　 例えば、国際結婚で負うリスク認識テストに合格しなければ、国際結婚の許可を出さないとかの規制が必要。
　 それで、中国の「即日偽装婚」ツアーも減るでしょう。。。
　 外国人に対する帰化制度や定住資格なども外国のように試験すべき。
　
　 戦後の日本解体教育で、弱体化が進む日本を護る為にも教育や法律を含む制度の見直しが必要です。
　 政治家や財界が公然と外国や外部からの圧迫よる日本弱体化に手を貸しています。なぜなら、日本の外患に対する罪は【外国の武力行使】が前提で武力を行使しない侵略工作には対応できないからです。占領軍によって利敵行為を裁く法律も削除されたままなのです。
このまま、民主政権下では、政府が憲法を無視し日本国民は法律・規則を盾に弾圧が続きますよ。
中国がウィグルやチベットで行っているように、中国の民主化運動を弾圧しているように、民主党は日本国民を飼育し、逆らうものは弾圧し、日本国民の血税を外国に垂れ流している。

　 それにしても、国際離婚後の子供の問題が多いのに、民主政権はその人達を見捨てると宣言しているようなもの。
　 中には、子供が面会日に虐待されて、日本に子供と逃げてきた人もいるのにね。


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国際結婚の親権ルール、首相が条約加盟表明へ
読売新聞 5月12日(木)15時11分配信
　 政府は１１日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議で菅首相が表明する方向で調整に入った。

　 民主党は１１日の外務部門会議で、条約加盟に必要な国内法の整備に着手することを決めた。政策調査会役員会で近く正式に決まる見通しだ。これを受け、政府は関係省庁閣僚会議で加盟方針を決める考えで、２０日にも閣議了解する。

　 条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供をいったん元の居住国に戻して決着させることを規定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001199-yom-pol

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日本人元妻に約5億円賠償命令＝子ども連れ去り―米裁判所
時事通信 5月10日(火)14時34分配信
　 【ワシントン時事】無断で子ども2人を日本に連れ帰った日本人の元妻を相手取り、米テネシー州の男性が損害賠償を請求した訴訟で、同州の裁判所は9日、元妻に慰謝料など計610万ドル（約4億8800万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。米メディアが報じた。
　 男性はテネシー州フランクリン在住のクリストファー・サボイさん（40）。2009年1月に同州で離婚後、元妻が親権をめぐる取り決めに反し、当時8歳の長男と6歳の長女を日本に連れ帰り、子どもたちとの一切の連絡を絶たれたと主張している。 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000078-jij-int