日中関係

＜失われた貴い人命が戻ってくるわけではないから、すべて数字で語るのは気が引けるが、内閣府の試算で15兆〜25兆円の国富が失われた大災害だった割に、日経平均株価は早くも１万円大台を回復した。復興に対する期待感の表れでもあろう。壊れたサプライチェーン（供給網）も秋口までにはほぼ修復されそうだ。しかも、東北地方は最新鋭の生産設備と良質・低廉な労働力を兼ね備えた日本一の生産基地になりそう。震災直後に流布された「日本が空洞化する」との観測は、杞憂（きゆう）に終わるのではないか。

　 つい最近まで日本企業は低廉な労働力を求めて、中国などにこぞって工場進出してきた。しかし、中国は外資優遇策を次々に廃止し、労働賃金も上昇している。３月５〜13日に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代）でも、今後、最低賃金を毎年 13％ずつ引き上げ、2015年には月間約1600元（２万円強）にすることを決めた。平均賃金はその数倍だし、今後の元高や雇用者負担の社会保険料などを考えると、割安感は一段と薄まる方向だ。

　 一方、日本の労賃は引き下げ方向だ。厚生労働省が２月22日に発表した2010年版の賃金構造基本統計調査によると、10人以上を雇用する民間企業の常用労働者の年間賃金（月々の賃金は10年６月の実績、賞与などは09年１年間の実績、税込み）は 466万7200円と、その前の年に比べて0.8％減った。しかも、宮城県を除く東北各県は山陰や沖縄と並んで平均賃金が低い。つまり、良質の労働力が安価で提供されている。

　 例えば、男性の平均年間賃金は宮城が460万円、福島が446万円、山形が404万円、岩手が402万円、青森が 387万円、秋田が384万円という具合。女性も宮城が300万円、福島が293万円、岩手が285万円、秋田が282万円、山形が276万円、青森が 259万円となっている。男女の賃金格差は総じて小さい。2005年の国勢調査によると、共働き率はどの県も全国平均の44.4％よりも高く、特に山形、岩手、福島、秋田は50％を超えていた。

　 「女性の労働力の活用を」などとあちこちで叫ばれるなかで、東北の就業構造はすでに先進的だ。確かにこれまでは貧しさの裏返しという面もある。しかし、これからはそこに、税の減免などを含む政策的な支援が加わって、最新鋭の生産設備が次々と導入される見通しだ。「エネルギー政策の大転換も確実だから、エネルギー効率でも世界で最高水準の工場になるだろう」（みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミスト）との指摘もある。

　 夢だけを言えば、東北に技術の粋を集め、人々の暮らしやすさを重視した未来都市を建設してもいい。何しろこれから電気代にしてもガソリン代にしても、エネルギーコストは家計を大きく圧迫する。原子力発電所の寿命延長や新設などはまず無理だろうから、太陽光や風力による発電が採算ラインに乗ってくるだろう。その時代を先取りした都市建設ならば、世界の注目を集めるのではないか。

　 もう一つ、ここにきての日本株を支えているのは、個人消費の復調だ。４月28日に東日本大震災の四十九日の法要が終わったこともあるのだろうが、大型連休の観光地は人や車であふれている。高速道路の上限料金制（休日1000円）は６月をメドに廃止されるもようだが、東北地方の高速道路だけは４月29日の衆院予算委員会で菅直人首相が「復旧・復興を進めるうえで、有力な選択肢ととらえて検討したい」と表明した。夏休みを東北で過ごす家族が増えるかもしれない。

　 国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡は世界の株価を押し上げる要因。米国の株式相場に「５月に売り、あとは離れよ」という格言もあるが、過去100年間の実績では、年末のダウ平均が５月末よりも安かったのは31回だけ。持ち続けたほうが確率的にはプラスだ。＜＜


こら、復興生産する為には、安価なエネルギーは絶対必要不可欠だ。
そのエネルギー源を太陽光やら風力発電とやらの下らない技術などに頼る様、世論をミスリードするのは、重大な犯罪では無いのか？


太陽光発電やら風力発電とやらの訝しい儲け話を吹聴して誑かしている場合では無く、一刻も早く、天然ガス火力発電所の建設を急ぐべきだろう。

勝手な世論誘導は許されない。

綺麗な水が豊富で涼しい東北は先端的生産工場基地として相応しい。ＩＴやら金融地区としては地理的に相応しくない。

きちんとした復興計画を提言するのが、自称専門家達の役割だろうが。
何をすっとぼけた事ぬかしているのか？

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