日中関係

に対応出来なかった事について、

今回の事故は、東京電力経営陣による犯罪行為と思える。


「危機を利用しようとした」としか理解できない、日本痴呆政府亡国内閣。

３月１１日
午後3時 41 分、非常用ディーゼル発電機が故障停止し、これにより 1、2および3号機の全ての交流電源が喪失したことから、

午後3時 42 分に原子力災害対策特別措置法第 10 条第1項の規定に基づく特定事象*1が発生したと 判断し、
第1次緊急時態勢を発令するとともに、同項に基づき
経済産業大臣、福島県知事、大熊町長および双葉町長ならびに関係行政機関へ通報しました。


３月１２日 　　 午前７時１１分、東京電力福島第一原発
午前７時１９分、重要免震棟。
午前７時２３分、東京電力副社長の原子力・立地本部長による説明。経産副大臣同席

原子力安全委員会委員長も同行していた。


普段、東京にいた者が達が、何故か、福島原発で会談。

この時に、非常用ディーゼル発電機は、どうなっていたのか？


日本国総理大臣は、

福島原発の半径２０キロに避難指示が出来、１０万の自衛隊員を動員できるが、

非常用ディーゼル発電機の手配は出来なかった？


経済産業大臣、原子力安全委員会委員長は、外部電源喪失事故の危険を、総理大臣に意見具申を出来なかったのか。



現代の中国通達の真意は、どこに

日本国内産業の衰退を計り、復興物資の輸入を正当化。

脱原発政策の為、地震・津波の災害を利用し、原発の脆弱さを日本国民を犠牲にして証明。

通常兵器で核兵器相当の反撃が出来るとアピール。

単に、原発防護に無知で、場当たり主義、官僚主義が横行。

重大な秘密事項。

不可解な動きの２週間だった。