日中関係

横ですが。

いずれ大連立内閣ができるのではないですか？

今回は破談になりましたが、手続き論的に拙かったからなのでは？

震災復興のための多額の特例公債を約束されている現在、政財官の眼はすでに被災者救済ではなく復興特需ではないでしょうか？

だったら、与党にいないと利権にありつけません。
菅が解散させない限り、次の衆議院選挙はまだまだ先の話です。

救国のための挙国一致大連立内閣は、この上ない口実になると思いますがいかがでしょうか？