日中関係

＜「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。すると、

①市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。

②そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。つまり、

③これは無税国家の誕生である。しかし、

④現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、

⑤日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。 ”

ただし、バーナンキ自身は上記の説を特別な発想とは考えておらず、「バーナンキの背理法」と名付け、流布させたのは日本のネット社会である。

また極端な発想で「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と発言し、「ヘリコプター・ベン」と揶揄される事がある。＜＜

今のアメリカは、まさに、”無税国家”の象徴です。
ＥＵ、中国、韓国、その他多数の国家も”無税国家”を現出させていますが。


④無税国家などあり得ない、って誰が証明したのですか？
紙幣を刷りながら、その一方で無限にその紙幣を買う外国人がいれば、
無限に紙幣を刷る事が出来ます。

つまり、ドルを買う人が世界中におり、その人達が永遠にドルを買い続ければ、無限にドルを刷る事が出来ます。これこそ無税国家です。


ドルがアメリカ国内に貯留すれば、たちまちハイパーインフレが起きますが、ドルは国際通貨としてどんどんアメリカ国外に流出していきますから、増刷分の割には世界中へ希釈されて国内ではそれ程インフレは起きません。

ただ、世界中へ流れ出したドルが、ドル安を招き、世界中の資源食料価格の高騰は招いてしまいますが、流れ出た分インフレが緩和されアメリカにとっては増幣分の利益がずっと多いです。
要するに、アメリカ以外の国が迷惑を被る訳です。


では、日本の場合は？円は増幣出来るか？
ずばり、アメリカ以上に増幣する余裕があります。

Ⅰ：潜在的に円高圧力がある
Ⅱ：既に、日本国内にドル資産が大量に有る
Ⅲ：強力な輸出産業がある


実際に、シュミレーションするとします。

円を６００兆円位（国家予算６年分）増幣すると、
１ドル＝１２０円まで円安ドル高になると思います。その場合は、貿易黒字が１５００億ドル以上に達するでしょう。日経平均は１万５千位になるでしょうか。

その代わり、円安によって、食料品、石油などの輸入品の値段は高くなるでしょう。円安の場合はＴＰＰを実行しても農産業も影響ありません。

日本の場合は、丁度、１０００兆円までは紙幣を増幣する余裕があると思います。円高圧力によって、国外へ流出していくからです。よって、それ程インフレにはならないでしょう。


万が一、円の信任が崩れ、１ドル＝３００円と云うハイパーインフレが起こればその時は貯蓄したドル資産や、米国債を取り崩せばよいのです。（１ドル＝３００円ならば、ドルや米国債の価値が相当に上昇している事は理解出来ますよね？）

　　　　　　 ハイパーインフレ：１ドル＝３００円位？

これは、危惧すべき事態なのでしょうか？

いつまでも、江戸時代の鎖国していた時代の島国の世界でしか思考出来ないから、紙幣をコピーすると打ち首、と云う観念が抜けないんでしょう。


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