日中関係

＞日本の効率はない官僚たちのいい加減な統計と対照するのは、

統計の信憑性は、官僚の事務精度だけで決まるのではありません。文化大革命の時の中国ですら、中央官僚はまじめに正確に数字を積み上げていたのかもしれません。しかし、地方が上げてくる数字そのものがデタラメだったのです。

貿易統計にせよ、何にせよ、国の統計というものは、申告する側が虚偽の申告をすれば、その数字をいくら積み上げても実態をあらわしたことにはなりません。あなたも中国で大いに経験されていることのはずですが…。

　 〔北京９月５日発新華社＝中国通信〕５日付「経済日報」の報道によると、中国の統計制度改革の重要な措置の１つとして、国家統計局は今年末、一定規模以上の工業企業生産月報について企業別報告制を実施し、クラスの枠を越えて統計数字をまとめ、重点工業企業5000社、重点不動産企業3000社についてオンライン直接報告制度を実施する。

　 関係の責任者は「これは統計数字のうそを排除し、『国家データ』の一部地方政府による水増しをなくすためのものである」と強調した。

　 近年、一部の地方や単位（機関、企業、団体などの総称）の統計数字に重大なうそが見られるという。一部の地方政府と部門は職権を利用して統計数字を違法に手直しさせている。さらにはうその統計数字で政治的地位や栄誉、経済的利益をかすめ取っている。統計数字によって出世するといった好ましくない風潮があり、統計の真実性に重大な影響を与えているだけでなく、経済政策の科学性、正確性に影響を与え、深刻な腐敗を招いている。

　 国家統計局の関係部門責任者によると、昨年末、国務院は国家統計局と国家経済貿易委員会が共同でまとめた文書を全国に転送し、大型企業のオンライン直接報告制度を提起した。一定期間の全面的準備を経て、今年末、ネットワークの容量を拡大して正式実施することになった。

　 関係企業は報告書を２部作成し、１部は地方政府に送付し、もう１部を同時に国家統計局に直接提出しなければならない。これを国家統計局が総合的にまとめ、統計をとる。これによって統計作業の妨害を大幅に排除できるようになる。