日中関係

以下、ニュースからの引用です

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　 インターネットの普及で言論の自由が拡大すると考えられていたにもかかわらず、中国などの独裁国家では、国内のネット上で行われている政治的発言が政府に統制されているとの調査結果が出た。
　 米国のカーネギー国際平和財団が、中国とキューバにおけるインターネットの影響について調査した結果、政治的言説や破壊的要因は政府が制限を加えていることが明らかになった。
　 報告書の著者らは、「インターネットの普及で国家が崩壊する代わりに、独裁国家はインターネットを自国の利益のために活用し、安定度を高めている」と指摘している(ワシントン 　 １７日 　 ロイター)。

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インターネット利用の拡大が、そのまま即民主化につながるわけではないというのは、確かにその通りかもしれません。