日中関係

2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの
情報として、90年代半ばか ら今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を
果たし、持ち去られた金額は驚愕の8000億元（約12兆円）に 達した
と報じています。

2005年中国政府が発表した「経済犯罪」と呼ぶものが7万2千件発生
したと述べています。05年だけで約7万の経済犯罪とは！その経済犯罪
も毎年増えています。そしてこの発表すら氷山の一角に過ぎないで
あろうと言っています。

なんという無茶苦茶な大犯罪国家なのか。あまりの酷さに温家宝は金融
機関の法律遵守を徹底させると宣言しました。

温家宝の命を受けた国家審計署の調査では「各金融機関の会計が非常に
不透明で、資金の不正流出が継続しており、それに各共産党の政府機関
の裏講座の残高が上昇している。全国金融業界の不良債権を審査したが
正確な数字の提示が困難である」と報告しています。

ところが日本の多摩大学の某教授は2009年の著書の中で「アメリカも
ヨーロッパも相次いで金融機関が破綻しているなか、中国では破綻した
金融機関は一つもなかった。

それどころか、2008年の中国金融機関の純利益のトータルの金額は
日本円にして8兆5千億円にのぼり、世界最大規模になった」と
述べています。あほらしくて思わず笑ってしまいました。

中国政府は個人消費を落としたくないために、個人に対してお金を
貸し出せと銀行を指導しています。銀行もお金を貸す場合個人の信用
など関係なく、権力者の知人や役人の指示で貸し出しています。

銀行から平気で借金できる共産党員やその知人たちは年棒の30倍も借金
してマンションを買い、しかもそのマンションを抵当にしてさらに
新しいマンションを買っています。

個人に貸し出す場合、銀行員も間にたった人もピンハネは常識になって
います。もちろん企業に対しても同じです。

気がつけば年棒の100倍を超えても平気です。もともと返す気がないから
平気なのです。結果 　 投機で買ったマンションの空き室が7000万とも
あるといわれています。一部のマンションはまだコンクリートを
打ちっぱなしの状態でも売れています。

賄賂とピンハネで金持ちがどんどん増え、結果個人消費が落ちません。
不動産バブルもなかなか弾けません。

中国で起きているバブルは日本やアメリカが経験した不動産バブルとは
次元が違います。恐ろしくなった中国政府は、不動産投機を抑えようと
国務院が通達を出しました。

「一軒目の住宅購入時の頭金比率を30％以上、二軒目は50％、三軒目
以上は頭金比率も貸出金利も大幅に引き上げる」と、しかし強烈な引き
締めを行えばバブルがはじけます。弾けると国は大混乱に陥り、収拾が
付かなくなります。恐れた共産党政府は直ぐに撤回するはずです。

中国崩壊はもう誰も止めることが出来ない。
日本の政治家様、財界人殿、準備は出来ていますか？

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★「裸官」ということば、すっかり有名になりました。

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