日中関係

【社説】北京五輪に思うべきこと



１３億にのぼる中国人の念願がついにかなった。 中国の首都・北京が２００８年夏季オリンピック開催地に選定され、中国は日本と韓国に次いでアジア３番目の夏季オリンピック開催国となった。 ２１世紀の超強大国として復活を夢見る中国にとって、２００８年北京オリンピックが持つ意味は格別であろう。中国国内ではもちろん、国際的にも相当な効果があるものと予想される。

肯定的効果を極大化することは中国の持ち分であろうが、政治的・経済的・文化的に中国と密接な関係にある我々にとっても、北京オリンピックは大きな関心を持って見守るべきものであり、また挑戦でもある。

経済的に北京オリンピックは、１１月に予想される中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟とともに中国の経済成長と国際化を加速させる起曝剤になると思われる。 中国政府はオリンピックの開催に向けて、今後７年間で２００億ドルを投資する計画だ。

これに伴うオリンピック特需、さらに間接的生産誘発効果まで考慮すると、２００８年まで約１０００億ドルの経済生産効果が見込まれるという分析もある。 さらに１兆ドルの中国ＧＤＰ(国内総生産)が２０１０年には２兆ドルに増加し、世界第１位の経済大国に浮上するという見通しまで出ている。

既に国際市場で中国と熾烈な競争を繰り広げている我々としては、中国経済の浮上に伴う肯定的効果と同レベルの否定的側面を予想せざるを得ない。 漠然と中国のオリンピック特需に期待をかけるには、中国との競争関係による負担があまりにも大きい。

将来、米国を抜いて我々の最大貿易国家として浮上する中国との関係をどのように進行させるのか、政府と業界は綿密な対策を講じるべきだ。

中国のオリンピック開催は、既に政治・軍事大国として浮上した中国の地位を国際社会が公認したという点で大きな意味を持つ。天安門事件の否定的イメージのため、過去９３年中国はたった２票差で豪州にオリンピック開催地を譲るという痛恨を経験をしている。 チベット問題、法輪功弾圧、反体制人事・マスコミ弾圧など人権および民主主義と関連した各種の憂慮にもかかわらず、国際社会が北京の手をあげたことは、強大国として浮上した中国の実体を認めたものと見ることができる。

中国を「戦略的競争者」としてみているブッシュ政権さえその実体を認めざるを得ない程、中国の地位は高まったのである。 ソウルオリンピックがそうだったように北京オリンピックが中国の民主化と人権改善に寄与する機になることを期待する。

我々は中国のオリンピック開催が両岸関係と韓半島情勢など北東アジアの秩序にも肯定的要因になるものと期待する。台湾との関係が悪化した場合、北京オリンピックがボイコットされる可能性もあるため、中国は「１国２制度」の原則下で台湾に対する包容政策をより一層強化するものとみられる。

またオリンピック開催に有利な周辺雰囲気づくりという側面で、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の和解と協力に建設的に寄与するという既存の韓半島政策基調を維持するものとみられる。 中国のオリンピック開催が中国にはもちろん、東アジアさらには世界の平和と繁栄に寄与する好機になることを望む。

2001.07.15 20:50