日中関係

「危機下なら核先制使用も」 　 中国軍が内部文書で明記 　 日米の警戒必至か
2011.1.5 21:13 　　　 産経新聞

　 中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、
核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、
有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を
部隊内に周知していることが５日、分かった。

　 中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」
（胡錦濤国家主席）と公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、
部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、
中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。

　 中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、
その一端が明らかになるのは珍しい。

　 「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は「核ミサイル保有国が
絶対的に優勢な通常兵器で、わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った
場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。

核威嚇を強める具体的戦況として
（１）敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇
（２）戦局が極めて不利となり、国家存続の危機に直面−などを列挙している。
（共同）

　 核の先制不使用 　 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。

現在、米ロ英仏中の核保有５カ国のうち、先制不使用を宣言しているのは中国のみ。
オバマ米政権は昨年４月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核兵器による攻撃を
行わないと明記。

しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の
「唯一の目的」とする政策は採用が見送られた。
日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への懸念があったためとされる。
（共同）

◆核の先制不使用は方便

　 平松茂雄・元杏林大教授（中国軍事）の話 　 中国は米国と旧ソ連が
他国の核開発を規制する中、後発で開発したため、
「あくまで防御が目的の核開発であり、われわれは先制不使用だ」
と外向けに方便で言ってきた。

だから内部文書に書いてあることは本音であり、意外ではない。
また軍は最悪の事態に備えて準備はしておくものだ。
胡錦濤指導部も軍が決めたことには反対しないと思う。
中国の核威嚇の対象には日本も含まれている。
日本も安全保障政策の再検討が必要だ。（共同）

◆胡主席発言と食い違う

　 高原明生東大大学院教授（現代中国政治）の話 　
文書は（核の先制使用について）いざとなったら本気でやるのだから
核威嚇をするときは慎重に始めないといけないと言っている。

核威嚇政策の調整が政策変更なのか、前からあったのかは分からないが、

「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」
との胡錦濤国家主席の発言とは食い違う。

ただ想定されているのは、米国との戦争など極端な状況で、
現在はほとんど考えられない。

胡主席も実際には可能性が低いことは分かっていると思う。（共同）


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キチガイに刃物。

自分たちを最も大量虐殺した中共命の、理解不能民族。

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