日中関係

中国に「無抵抗」との誤ったメッセージを発することは、
逆に動乱の火種となります。
我が国だけでなくアジアの平和を実現するためにも、中国の脅威に
さらされている諸盟邦、弾圧されている自由を求める中国人民と連携し、
断固とした姿勢を示すことこそが、中国に対しての抑制になるのです。

今回の尖閣事件は、日本と日本人を太平楽な眠りから冷徹な現実に
目覚めさせる歴史的な転換点です。
一人でも多くの日本人が問題意識を持ち、日本の領土・主権・国益を
守る意識に目覚めれば、日本は大きく変化します。

逆にこの機会を逃しては日本を再生することは出来ないと考えます。

実効支配している尖閣を守りぬくこと、そのための具体的な法整備を
実現することが、北方領土・竹島問題への解決、北朝鮮拉致の解決に
続く唯一の道であると信じます。

菅内閣は刑事事件の犯人である中国人船長を処分保留として無罪釈放し、
飛行場の使用規制時間外にもかかわらずチャーター機を無料で離発着
させるという特別サービスの上、無償で燃料補給までしてお帰りいただく
一方で、尖閣ビデオ告発した海上保安庁一等航海士を何とか罪に問い
処分することに一生懸命でした。

日本国と日本国民の利益を守る為の政治ではなく、
他国の利益を第一優先にしているとしか思えません。
民主党は中国共産党日本支部として中国型国家統制を目指そうとしているのか。

また民間の方の言論を、防衛省が事務次官通達まで発して制限し、
官房長官は「知る権利や行政情報の公開、報道の自由は一定の制約が
あり得る」と述べ、前代未聞、まさに民主主義の根幹である言論の自由を
封殺することを、平然と何の臆面もなく行っています。

この延長線上には、全ての媒体での言論統制、私的会話を含めて「反体制」
を監視する密告制度の奨励へと繋がる可能性があります。

やがて中国や北朝鮮を批難し
「日本は本当は良い国だ」「日本の歴史は誇るべきものである」
という意見を述べただけで検挙される日が来るかも知れません。

そんな日本になれは、私をはじめ、たちあがれ日本などたちまち非合法化、
関係者全員収容所送りとなるでしょう。

政治、外交、防衛、人心、教育の混乱その全ての根幹に
「日本国憲法」の矛盾があります。
日本が真の独立国として国際社会と対等な関わりを持ち、我が国古来の
素晴らしい歴史や伝統、文化を守り後世に伝えるためには、占領下という
異常な状況で急造された「占領統治法」的な側面を持つ現憲法の矛盾点を
根本から見直す必要があります。

日本国憲法のお陰で今日の繁栄があるわけではありません。むしろ逆です。

つづく