日中関係

投稿者 :
wasisumiheisuke

マスコミが伝えないこの法律の怖さとは

みなさん、最近 　 中国人を多くみませんか！！！
それは、この２つが問題なのです。


１、 国防動員法がいよいよ本日より中国で施行 　
〜マスコミが伝えないこの法律の怖さとは〜
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10578843585.html
以下 　 上記より 　 抜粋
「日中記者交換協定」の為か
ほとんど報道されていませんが、2010年 　 7月1日から中国において、
中国本国はもちろん、日本にとっても極めて重要な法律が施行されました。国防動員法です。
　 簡単に言えば、有事の際には国が、人、物、金をはじめとする、
民間のあらゆるものを調達することができるとする法案です。
陸海空の輸送手段も、食料や医薬品も、インターネットや通信、報道といった
インフラも、さらには原子力分野も含んだ民間のあらゆる分野の技術者をも含みます。
　 この強硬な法律は明らかに戦争を意識しており、
急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、
いよいよきたるべき台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられます。
　 さらに日本にとって脅威なのは、
この法律は中国国内にいる中国人に限定されていません。

原則として国外にいる中国人にも適用されるはずです。
そうなると、現在日本に大量にいる中国人は、有事の際には中国軍に動員され、
日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。
これがどれほど恐ろしいことかは、昨年長野で行われた聖火リレーの時に、
組織的に動員され、 大量に集まって赤い中国国旗で長野の街を埋め尽くした
中国人達の光景を覚えている人は、その意味を理解できることでしょう。

　 さらに、この法案は中国に展開する外資系企業も対象となることから、
現在競い合って中国に進出している日系企業は、 本日から中国軍の意志
一つで全ての財産や技術を没収されることになります。
工場施設はもちろん、日本の最先端技術も何もかもです。

　 これほど大きな意味を持つ法律が中国で施行された今日、
それを報道する今のところマスコミは産経新聞だけのようです。

中国に拠点を持つ日本の各企業は、この法律が施行されたことによる
リスクを理解しているのでしょうか。

簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、
日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、
中国の外資系会社の財産没収。
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。

２、 中国人観光ビザ緩和（国防動員法）の正体

日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和の同時政策。

今回の観光ビザ緩和では発給対象がそれの40倍の約4億人にのぼる。
もし観光ビザで日本にやってきた中国人の中に不法就労や不法滞在するもの
が続出し、 その中国人が民主党と公明党の推し進める売国政策によって
永住権を容易に獲得してしまえば、 実質上1000万人なんてはるかに越える
中国人を受け入れることが可能になってしまうのだ。


みなさん、知らないうちに 　 周りをみれば
中国人、しかも 　 戦闘予備軍。
　 自分自身でこの現実を調べて、確かめて下さい。
現実です！！！

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★多くの政治家が「日本解体」「日本売国」のために跋扈しています。
日本の有権者が選んだ政治家たちです。

★一刻も早い解散・総選挙を。

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