日中関係

産経新聞がいいかげんな報道をしたようです。
うっかりなのか故意なのか、狙いは何なのでしょうか。
阻止運動を油断させるためだとしたら、産経も信用できない。

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１２月１９日、産経新聞の朝刊に中国領事館への売却凍結
と言うニュースがありました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc101219...

私達が前回署名用紙の受け渡しをしにいった際、
東海財務局からは審査の無期限延期と言う話はありませんでした。

今朝、産経新聞に電話で確認したところ、この記事は共同通信の記事を
そのまま掲載したとの答え、そして共同通信の元の記事を書いた記者の方に
お話を聞きましたが記事はもっと詳細に書かれているが、半分くらいに
端折ってある、そして肝心の『財務局は審査の無期限延期を連絡』
との部分は『東海財務局は学校関係者に延期の連絡をした』
が元の記事である事を記者の方に直接、確認しました。

産経新聞の記事のように『無期限延期』では決してありません。

こっそりと売却を行う可能性があり、まだまだ油断は出来ません。

中国が公募から降りなければ、最終的解決に至らないと考えております。

地元の反対集会を成功させる事が今後の大きな課題です。

『無期限延期』も『事実上凍結』も東海財務局は言っておりません。
これからも反対署名を続けていく予定ですので、
皆様引き続きご協力のほどよろしくお願いします。

手続上、東海財務局は新たな買い手を公募できませんから、
中国が土地取得を辞退するまで、中国は買い取りの権利を保持します。

中国が購入断念を東海財務局に申請するまで、
この運動を継続しなくてはいけません。

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