日中関係

普天間基地の、名護の辺野古移設に反対を言える権利がある人は、
名護市民だけ。もしくは、隣接する宜野座、東村だけだろう。


宜野湾市長や、宜野湾市民は、普天間基地移設を要求する権利はあるが、
辺野古移設に賛成やら、反対やら言える権利があるのであろうか？
余計なお世話であり、越権行為に杉無い。

それを決める権利があるのは、名護市民だけだろう。新聞は何を勘違いしているのであろうか？名護市民以外の選挙民に辺野古移設の是非を言える権利は無い。

そもそも、人口の大半が集中する本島中南部の基地は、静かな普天間基地だけであり、基地被害など殆ど無い。
沖縄にも南北問題がある。

何故、基地被害を受けている中北部の発展が遅れ、基地の無い南部だけ経済的利益を受けるのであろうか。


名護に辺野古移設が決まれば、その利益は名護市民だけが受けるべきであり、その他の県民に経済利益を与える必要は無い。


県知事も、人口の多寡で選挙戦略を行っていたが、本題は名護市民がYesかNoかが最大の争点になる筈であった筈の様な気がした筈だ。

名護市民の圧倒的な支持が得られるのならば、宜野湾市長やその他の県民が何と言おうと、ＯＫだ。県知事は勘違いするべきではないニダ。

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