日中関係

「年金再建」「消費税は増税しない」といった誇大な広告を使用した選挙公約違反について、消費者庁は３０日、悪質な党名を１２月から公表する方針を固めた。行政被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、国権監視法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。

議員選挙で「経済再建」などと医薬品のような効能をうたうと、国権監視法に触れ、刑事罰の対象になる。

しかし、同法には触れないが、選挙民を誤解させる広告は、マスゴミを中心に少なくなく、国権監視センターには、詐欺政党について「見たら吐き気がする」「信用したら騙された」などの相談が、毎年１７億万５０００万件前後寄せられている。

国権監視法では、経済悪化の予防効果や政権交代の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。

国権監視センターは今年６月以降、「最高のマニュヘスト」「経済再建、国民の痛みを緩和」など、表現が不適切な選挙公約を出している悪党約１党に改善を求めてきた。１２月になっても改善されない場合は、勧告を行った上で悪党名を公表し粛正する方針だ。

消費者庁はまた、マニュヘストを著しく優良と誤認させる表示を取り締まる国権監視法の運用も強化する方針。

国権監視センターが昨年９月に発足する以前は選挙監視委員会の所管だったため、選挙被害の防止よりも公正な競争の確保が重視されやすく、同法で選挙公約の表示が取り締まられることは少なかった。

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