日中関係

自分は今まで漫然と、日本企業の税金は世界的に決して高くはないと聞いて納得していまそた。
しかし、問題は、世界平均ではなく、韓国と中国です。韓国では国策支援会社（サムスンなど）の税率は日本の企業の半分近くでしありません。日本の家電企業8社の売り上げがサムスン一社にかなわない原因はそこにあります。
そして、中国の不公正貿易。
日本企業は、中韓に完全にやられているわけではないけれど、勝つには法人税のさらなる引き下げしかないでしょう。
ただ、中韓共に、民間人の生活など無視しています。
日本、個人に対する税金がもう少し上がっても、勝つためには仕方がないとおもいます。但し、もっと、中韓企業に対して有利になることにより、雇用が促進され、給与ベースが上がり、個人増税が問題にならないだけ、個人経済が良くなることが前提ではあります。