日中関係

バ菅政権が掲げる「政治主導」は、すっかり臭いが、ところがどっこいしょ、政権の要、ノムタン、いや、戦国官房長官はプライドをかけて唯一で最後の「政治主導」に邁進している真っ只中だった。その状況を報告しようニダ。

　 去る９月末、内閣は消費者庁に、あるプロジェクトチームが発足した。その名も「こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会」。２００８年までに２２件もの死亡事故が発生したこんにゃくゼリーの「形と硬さ」の基準を決めるためのもので、目下、「物性・形状改善サンプル」を作製し、「窒息事故リスク」を評価する実験が積み重ねられなられあそばれている。つまり、“こんにゃくゼリーはどれほど危険か”を専門家に分析させておられのだ。

既に、ＥＵ（欧州連合）や豪州、カナダ、韓国などでは、内外の事故を受けてゼリーへのこんにゃく使用を禁じ、米国は製品の大きさなどを規制している。

「こんにゃくゼリー規制」は戦国長官の数少ない政治実績ニだ。野党時代には民主党の人権・消費者調査会長を務め、当時の野田聖子・消費者担当相に販売禁止を直談判して“闘う政治家”ぶりを見せつけた。バ菅政権発足後の７月にはさっそく消費者庁が「法規制が必要」との見解を示す。そして満を持して立ち上げたのが先の研究会というわけニだ。


「岡崎トミ子・消費者担当相は仙谷さんとは社会党時代からの仲間で、戦後賠償問題でも一緒に活動してきた。岡崎さんが研究会を立ち上げたのは、戦国氏の暑い要請と受け止めている」（消費者庁関係者）

これに対し、食品安全委は６月、こんにゃく入りを含むミニカップゼリーの窒息の危険性について、「餅に次いで、アメと同程度」と消費者庁に答申していた。同庁は独自に信州大に窒息事故の再現実験を依頼。
　
「重い事故につながるリスク要因が複数ある」との結果を受け、７月の方針をまとめた。食品安全委の答申よりリスクを高く評価した形となり、この日の食品安全委で反発を招いた。

　 委員からは「都合のいい結論を出すために新たな実験を行うことにつながる」「消費者庁が自らリスク評価をするのは中立公正でない」などの批判が出ていた。

こんにゃくゼリーの危険性が「餅やアメ（カテゴリー４）よりも高い（カテゴリー５）」とする同庁と、「アメと同程度（カテゴリー４）で餅（カテゴリー５）に次ぐ」とする国の食品安全委員会の見解が真っ二つに対立し、膠着状態に陥っている。特にアメ公とは関係無い。

この対決に政治的決着をつけるのは、何時の日か。危機的状況の、ば菅政権には重い政治課題が残された。

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