日中関係

＞子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別所得補償、高校授業料無償化を撤回して財源を確保＞＞

　 上記については自民党を支持します。

　 租税協定や三国人式控除により、税金を日本に納めない外国人の子供に、財源の無い子ども手当をばら撒き、地方負担、国民負担を押し付ける愚かな政策は廃止すべきです。
　
　 それなのに、また増額ですか？
　 そして、扶養控除廃止で、地方負担存続って、日本国民を馬鹿にしすぎていますね。
　
　 また、過去最高の1兆7900億円の無駄遣いが発表されましたが、この中に外国に居る外国人の子ども手当や在日外国人の子ども手当は入っていないんでしょうね。
　 【民主党政権下の豪華な外遊】も無駄だったのでは？？？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=184862

　 つまり、血税の無駄遣いはもっと増えるってことですね。。。
　

-- -
　
　 過去最高の1兆7900億円＝無駄遣い、巨額剰余金―09年度決算報告・検査院
　 時事通信 11月5日(金)16時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000104-jij-soci

-- -
　
　 ＜自民党＞政府の補正予算案に反対方針
毎日新聞 11月5日(金)19時14分配信
　 自民党は５日、政府の１０年度補正予算案に反対する方針を固めた。同党が求める５兆円規模の経済対策に対し、政府案の経済対策（４．８兆円）は実質３．５兆円と隔たりがあるうえ、同党が国会に提出した財政健全化責任法案の審議に政府・与党が非協力的であることから判断した。

　 補正予算案は８日に衆院予算委員会で実質審議がスタートする。自民党は（１）子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別所得補償、高校授業料無償化を撤回して財源を確保（２）「地域活性化交付金」を３５００億円から１兆５０００億円に増額（３）緊急の米価下落対策−−などを政府に迫る方針。財政健全化責任法案についても「健全化目標は政府の財政運営戦略とほぼ同じで、審議を拒む理由はない」と、早期成立を改めて要求する。

　 石破茂政調会長は５日の記者会見で「（財政に関する）考え方が基本的に異なっているのではないかという認識だ。われわれの提案にすべてノーなら反対以外に選択肢はない」と述べた。【念佛明奈】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000052-mai-pol

-- -

　 子ども手当の所得制限も議論…細川厚労相
　 読売新聞 11月5日(金)10時39分配信

　 細川厚生労働相は５日午前の閣議後の記者会見で、２０１１年度からの子ども手当について、「所得制限は今年度はしていないが、来年度は所得制限をするかどうか、これについては議論の俎上(そじょう)には上るかもしれない。議論はしていく」と述べた。

　 子ども手当の所得制限をめぐっては、０９年１２月、民主党の小沢幹事長（当時）が１０年度予算への重点要望として提案し、政府・与党内で２０００万円を上限とする案が一時浮上した。

　 しかし、当時の鳩山首相が最終的には導入を見送った経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000366-yom-pol

-- -

　 子ども手当、３歳未満は２万円 　 財源不足、一律上乗せ断念
　 産経新聞 11月5日(金)7時56分配信
　 厚生労働省は４日、平成２３年度の子ども手当について、扶養者控除廃止などで負担増となる３歳未満に限り７千円上乗せし、２万円とする方針を固めた。現在の月額１万３千円から一律で上乗せする方針は断念する。一方、関係５閣僚は同日、月内の結論取りまとめを目指すことを確認した。

　 一律の上乗せを断念するのは、必要な財源の確保が困難になったためだ。一方、３歳未満を上乗せするのは、政権交代前から支給されていた児童手当よりも３千円しか多くない上に、来年以降の所得税と住民税の扶養控除の廃止で、２５年度には３歳未満の世帯が１千〜６千円の負担増となることが背景にある。

　 厚労省は、２３年度ベースで２４５０億円必要となる財源について、年間所得１千万円超の世帯を対象とした配偶者控除の適用除外などで確保したい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000093-san-bus_all