日中関係

　 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相による日中首脳会談が２９日、中国側の拒否で見送られることが決まった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって悪化した日中関係には修復の兆しもみられたが、再び冷え込む可能性も出てきた。
　 菅首相に同行した福山哲郎官房副長官は同日夜、ハノイ市で記者団に「午後６時半（日本時間同８時半）から日中首脳会談がセットされていたが、直前になって中国側から『会談はできない』との連絡があり、日本政府としては非常に驚いた」と説明。さらに、「中国側の真意を測りかねているが、いずれにせよ冷静な対応が必要であり、戦略的互恵関係を推進する立場は変わらない」と語った。
　 現地では同日午後５時半（日本時間同７時半）から、菅、温両氏と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による日中韓首脳会議が開かれた。約３０分で終了したが、その後、日中首脳会談は行われないまま散会した。
　 一方、中国国営新華社通信によると、中国の胡正躍外務次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と批判。さらに、「一連のＡＳＥＡＮ首脳会議の前夜に日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と語った。
　 ２７日（日本時間２８日）にハワイであった日米外相会談で、クリントン米国務長官は尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日米安保条約第５条の対象になると発言しており、これに強く反発したとみられる。中国外務省の馬朝旭報道局長も同日夜、クリントン長官の発言に「強烈な不満」を表明する談話を発表。「絶対に受け入れられない」などとした。
　 また、中国側は２９日午前にあった前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相の日中外相会談を取り上げ、「日本側が事実ではない話を流し、両国の東シナ海をめぐる立場をねじ曲げた」と指摘。東シナ海ガス田共同開発の交渉再開で合意したとの報道があったとして、「完全に事実と異なる」と訴えた。

　 日本外務省によると、中国側は仏ＡＦＰ通信の記事を問題視しているという。ＡＦＰ通信は前原外相の発言として、東シナ海ガス田開発の条約交渉再開で両政府が合意したという記事を配信しており、日本外務省はＡＦＰ通信に訂正を求めたという。
　 １１月中旬には横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれ、中国からは胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日が見込まれる。両政府ともに菅、温両氏の首脳会談実現をその「前さばき」と位置づけていた。ただ、結果として首脳会談は実現できず、日中関係のもろさを露呈したかたちとなった。
　 菅、温両氏は今月４日、ブリュッセルで約２５分間会談し、戦略的互恵関係の重要性を確認し、関係修復を進めることで合意した。ただこれは、廊下での「懇談」との位置づけで、今回のＡＳＥＡＮを利用して正式な首脳会談を開く方向で調整していた。