日中関係

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1029&f=business_1029_250.shtml

＜対照的に、これまで金融緩和効果が全くあらわれていないのが日本である。ＦＲＢの緩和政策への転換とは対照的に、唯一デフレに陥っているのにそれを放置しても問題が小さいと思ったためか、日本銀行のリアクションは「小さく」かつ「遅かった」。また6月に鳩山前首相が辞任するなど政治の機能不全が市場に見透かされ、為替市場では円高が進んだ。このため株価が低迷し、日本だけ、強烈な「金融引き締め」状況がこれまで続いてきた。

　　 ただし、そうした「異常な状況」はさすがに変わり始めている。それは日本銀行の行動の変化に現れている。日銀は10月5日に、ＥＴＦやＪＲＥＩＴというリスク資産の買入を含めた包括的金融緩和に踏み切った。こうした政策は、従来の白川日銀総裁の金融政策に対する考えから、かなり離れている対応である。

　　 そして、昨日10月29日の政策決定会合では、買い入れ資産の枠組みを決定し、早期にＥＴＦ買い入れを開始するために次回の政策決定会合を11 月4〜5日に前倒しした。来週のＦＯＭＣ後の市場変動に備え決定会合を前倒しにした面も大きく、こうした柔軟な日本銀行の姿勢はかつてみられなかった。

　　 さらに白川総裁は昨日の会見で、5兆円の資産買い入れを拡大する可能性について以下のように述べている。

「効果（国債残高減少、土地価格上昇）と副作用（円安、貿易黒字増大、日経平均暴騰、インフレ）


を入念に点検し、効果が勝ると判断しかつ先々の経済・物価見通しが想定に比べて大きく変わってきた時は、増額も有力な選択肢になる」（ブルームバーグ）。2011年度の消費者物価についての日銀の想定は僅かだがプラスである。私を含め多くの市場参加者にとってこれは非常に高いハードルと認識しているが、そのハードルが超えられなければ現在5兆円の資産買い入れを増やすという意味である。

　　 重要なことは、日銀の場合は資産買い入れ規模が際立って大きくないとしても、その中に株式やＲＥＩＴというリスク資産市場の期待に直接働きかける効果が強いツールが含まれていることである。米ＦＲＢの量的緩和（ＱＥ2）について来週にも判明するが、ＦＲＢはそこまで大胆な行動を採用しない。日本は唯一デフレであるが故に最も積極果敢な対応が必要だが、米国を追い越し日銀による妥当な政策対応を実現しつつあるということである。

　　 10月15日「日本株の政治経済分析〜日本株の「逆バブル」は解消へ？〜」（ｈｔｔｐ：／／ｂｉｔ．ｌｙ／ｃＮ ｘ ｖａｄ 　 参照）で紹介したとおり、現在の日本株停滞は「民主党逆バブル」と位置づけることが可能である。政治要因に起因する日本株の（逆）バブルの流れを変えるのは、日本銀行の政策対応である。こういう視点で考えれば、民主党逆バブルは崩壊しつつあると言える。日々の値動きに囚われず、市場の大きな流れを見定めることが必要である。（執筆者：村上尚己 　 マネックス証券チーフ・エコノミスト 　 編集担当：サーチナ・メディア事業部）＜＜


確かに副作用を診ると、大変危険が危ない事であるが、やった方がいいんじゃ内科とも思うかもしれない事を否定出来ない事が遺憾の感じがする感じも違和感を感じる感じがしないのはその通りだと思う今日この頃美菜さま如何お過ごしでしょうか？

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